北朝鮮核実験:対抗策は石油全面禁輸しかない

政治・外交

相次ぐミサイルの発射に加え、5度目の核実験を実施して国際社会を挑発する北朝鮮。その意図はどこにあるのか。筆者は、追い詰められている北朝鮮国内の情勢にこそ注目すべきだと指摘する。

北朝鮮の5回目の核実験に対し、国連安全保障理事会が「石油禁輸」を決議しなければ、同国の核開発は続く。中国と米国、韓国の指導者は、「死んでも核を手放せない」北朝鮮の方針を理解できず、判断を誤った。北朝鮮の特殊事情を理解できず、同じ価値観との思い込みで対応し、失敗した。指導者の誤判が戦争を生む、古代ギリシャのペロポネソス戦争の失敗に学んでいない。「核放棄か、崩壊か」の選択を迫らない限り、解決はない。この時期のアントニオ猪木議員の訪朝は、強く非難されるべきだ。日本の弱さと誤解される。

ミサイル発射、核実験は「駆け引き」が目的ではない

最初に、制裁の選択肢について述べておきたい。これまでの制裁は北朝鮮崩壊に至らない、影響の少ない「優しい」措置に終始した。中国が反対したからだ。①石油の全面禁輸②徹底した金融制裁(ドル、ユーロ、元を含む)③ミサイル、核部品の輸出検査、海上封鎖④人的往来禁止⑤欧州諸国の外交断絶――などの政策を取らない限り、北朝鮮の核開発は続く。核開発が体制維持の唯一の手段だからだ。日本には、①送金、出金の全面禁止②人的往来の規制強化③北朝鮮に一度でも寄港した船舶の入港禁止④そうした船舶への給油禁止――などが残されている。

北朝鮮は、8月24日の潜水艦発射ミサイル(SLBM)の発射に続いて、9月5日にはノドンミサイル3発を中国側の地域から発射した。そして、9日には最大規模の核実験を行った。

この事実をどう理解すべきか。日本を含む関係諸国の多くの専門家や政府高官、報道は「中国での20カ国・地域(G20)首脳会議へのけん制」と分析した。また、米国と交渉するための「圧力」「駆け引き」との判断もあった。

これらの分析は、問題の本質を理解していない。当時は米韓合同軍事演習が行われ、9日は北朝鮮の建国記念日だったのだが、これらの事実はあまり重要視されていない。年間通じて行われる米韓演習に対抗し、北朝鮮軍は国内演習を実施せねばならず、結果的に乏しい石油が底をつくことになる。故金日成主席が、1992年に訪朝した日本財団の笹川陽平理事長(現会長)に「米韓軍事演習をされると、北朝鮮軍は疲弊し石油を失う。やめてほしい」と述べるほど深刻だった。また、金正恩委員長の指導体制がなお安定せず、軍内部に不満が広がっているとの情報と現実を、多くの専門家は理解していない。

冷静に考えてほしい。もし中国でのG20首脳会議に合わせてミサイルを発射し、核実験をしたのなら、中国がメンツを潰され怒るのは当然だ。それに対し、国連安保理が非難声明を出した直後の核実験では、米国も怒る。北朝鮮の指導部はそんな常識もなかったのだろうか。

そうではなく、G20首脳会談も国連安保理声明も無視せざるを得ないほど、北朝鮮国内の事情は追い詰められていた。その状況は、これまでの主張と最近の声明から読み取れる。

北朝鮮は、核開発の理由として「米国の敵視政策」を主張し続けている。また、11日には「(米国の)核の脅しと制裁」に対し「生存と尊厳を守るため」との声明を出した。これは北朝鮮一流の、問題のすり替えである。米国は「敵視政策はない」と繰り返し宣言し、「北朝鮮国民の人権擁護と生命保護」を求めるべきであった。そうした外交展開をしてこなかった。

金正恩の苦境

金正恩委員長は、極めて苦しい立場にある。外国の指導者と会談できない。中国、ロシア両首脳との会談がないのは決定的だ。国際社会で認知されていないから、指導者としての正統性を欠く。

わずか32歳の「若造」が100万人の軍隊と2000万人の国民を治めるには、非凡な政治力が求められる。故金日成主席でさえ、笹川氏に「わが国の指導者は、老人に信頼される能力がないと失敗する」と述べた。儒教の価値観が強く残るため、「老人が強大な発言力を持っており、これを見誤ると政権は持たない」と説明した。

金日成主席の格言からすると、金正恩委員長の選択は危ない。軍の指導者を次々処刑し、軍や党、政府高官の世代交代を進めているからだ。55歳以上の多くの中堅幹部が職を追われ、指導者に近い年齢層が登用されている。

軍内部には不満と反乱、反抗の危険がある。韓国の情報機関は、指導者への襲撃事件の存在を明らかにしている。以前は活発に行われていた軍部隊の視察が、ほとんど報じられない。なんらかの事件があった根拠になっている。

軍部の不満と反発の根拠は、「軍優先政治」の中止にある。金正日時代は「軍優先」のスローガンで軍人が優遇され、住民の食料や財産を横取りするなどの横暴が目立った。金正恩委員長は、「軍優先」から「核優先」に切り替えたため、軍人や軍部隊への供給や資金の不足が、深刻化している。

また、軍が手にしていた金鉱山や希少金属などへの経済利権、外貨貿易の権利を奪おうとしている。利権を手放さない要人や軍首脳らが、処刑されている。処刑の背景には、「利権争い」がある。

こうした金正恩委員長を取り巻く状況が、核開発の促進とミサイル実験を求めている。軍に対する統制と威信を確立するには、核保有国宣言は絶対に必要なのだ。「核優先政策」の成果を示す必要がある。潜水艦発射ミサイルや長距離ミサイルの完成も必要だ。だから急いでいるのだ。

北朝鮮の指導者に求められるのは、①老人対策②正統性③偉大な業績――である。この条件が満たされないと、統治は安定しない。

「核実験終了宣言」と米朝交渉

北朝鮮は、どこに向かおうとしているのか。核実験とミサイル実験が続けば、中国と米国はやがて「核保有国として認定するか、崩壊策をとるか」の選択を迫られる。北朝鮮にとって最悪の未来を、指導部も理解はしているようだ。

というのも、数年前に北朝鮮の首脳部は「核保有を確立して核実験終了を宣言し、米朝交渉に臨む」との戦略を立てた。米政府の情報責任者を密かに平壌に招いてもいる。

この戦略を立案したのは、金正恩委員長の側近である金英哲・副委員長である。彼は、なおナンバー1の側近として軍事や外交戦略に関与している。日本人拉致問題の解決には、金英哲は最も重要な人物だ。

この戦略がなお生きている事実を、核実験後の「核兵器研究所」の声明が明らかにした。声明には、日本をはじめ米韓では注目されなかった重要な言葉が入っていた。声明は「(核弾頭の)性能と威力を最終確認した」と述べた。朝鮮語を直訳すると「最終的に確認した」の表現で、新聞はそう報じているが、誤訳だ。正確な翻訳は「最終確認した」となる。

「最終確認」は、「これ以上核実験は必要なくなる」との意味を含んだ用語だ。今回が「最終」なのか、この言葉を続けて使用し、「最終」との認識を定着させようとしているのかは、明らかでない。しかし、「最終」の言葉を使わず、単に「確認した」でも文章は通じるのに、わざわざ挿入した意図が存在するのは間違いない。だが、軍の幹部たちが「核実験終了宣言」に簡単に応じるとは思えない。このためか、11日の声明で「核武力の質・量的強化措置の継続」を述べ、実験継続を示唆したが「核実験継続」の表現は使わなかった。

北朝鮮の軍隊は、兵器は旧式化し石油もわずかしかなく、戦争ができない軍隊だ。だから、「石油全面禁輸」をすれば北朝鮮軍は崩壊する。将軍から兵士まで「米国の攻撃」を最も恐れている。勝てないからだ。その不安を払拭し、軍の忠誠心を維持しないと金正恩体制は崩壊する。米国の攻撃を阻止するには、「核の抑止力」しかないとの認識では、軍人の理解は一致している。

だから、指導者が「核実験終了」を一方的に宣言すれば、追放され暗殺されるかもしれない。金正恩委員長は、極めて難しい状況と選択に直面している。

バナー写真:韓国・ソウル駅で、北朝鮮の金勇進(キム・ヨンジン)副首相(教育担当)=左から2人目=が処刑されたとのテレビニュースを見る男性。テレビの資料映像で、副首相は金正恩委員長(右から2人目)とともに映っている=2016年8月31日(AP/アフロ)

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