漂流する日本の教育

大学改革と教育基本法改正で、日本の教育は復活するか

経済・ビジネス 社会

文部科学省の事務次官として教育基本法改正に携わり、退官後は山形大学学長として地域に根差した大学改革に取り組む結城章夫氏。日本の教育が抱える課題と、解決に向けての道筋について論じる。

法人化された国立大学の可能性

日本の大学における現在の問題点として、多くの識者が指摘するのが国際競争力の低下だ。国際的な大学の評価ランキングでは東大も京大も、順位を下げ続けている。日本から外国への留学希望者の減少傾向が続く「内向き志向」も心配だ。

国際ランキングに一喜一憂する必要はないが、中国やシンガポールの大学を訪問して感じるのは日本の大学とは違う勢いだ。日本の大学、特に国立大学は、国の財政が厳しいこともあり、予算が年々削られるという状況が続く。その中で、国立大学、とりわけわれわれの山形大学のような地方国立大学をどのように活性化させるか、というのが学長としての私の仕事だ。まず、着任から4年間に取り組んだ大学改革について紹介したい。

国立大学は2004年に法人化され、独立行政法人に準ずる形の国立大学法人という組織に移行した。以前の国立大学は完全に国の機関の一部であり、教職員も国家公務員という身分で規制される面が多かった。何か新しいことを始めたいという希望を持っても、国の機関であるがゆえに断念せざるを得ないこともあった。

この法人化によって独立の経営体となり、教職員も国家公務員ではなくなったことで自由度が高まった。大学を良くしたいという学長のリーダーシップと教職員の意識改革があれば、各大学の創意工夫を生かせる体制に変わっている。私自身もリーダーシップという点について、官庁で長く働き、文部科学省という巨大な組織を動かした経験が役に立つと考えて山形大学にやってきた。

着任後、私が最初に取り組んだのは、大学の意思決定のスピードアップと、事務手続きの簡素化の2つ。大学という組織で物事を決めようとすると、一般的に官庁や企業に比較して時間がかかることが多い。会議出席者全員の意見を大事にして、非常に丁寧に議論を重ねてコンセンサスを作り、原則満場一致でないと決定しないという慣習があるからだろう。非常に民主的な手法だが、このやり方では、時代のスピードに取り残されることが危惧される。

大学の教育方針など十分に議論しなければならないテーマは別として、迅速に動いた方が効果が出る場合は、学長がこうと決めたら責任は取るということで意思決定を行うことも必要だと考えた。また、会議の数を減らし、会議を開く際には時間内に結論を出すように徹底した。現在では会議数は私の着任前と比較して約半数になっている。

「基盤教育」で国立大では“注目度第1位”

具体的な成果として「基盤教育」の導入を挙げたい。日本の大学の問題点として、大学の国際競争力の低下とともに教養教育の劣化という問題もよく語られるが、山形大学は、2010年度入学生から新たな教養教育の制度を取り入れている。

大学である以上、専門教育を充実させるのは当然だ。しかし、工学部ではエンジニアとしての技能や知識が身に付けばよい、医学部では医師国家試験に受かればよいというものではないだろう。大学で学んだ後で、どんな仕事に就くにしても、人間としての基本的な力、豊かな教養に裏付けられた人格というものが必要になる。それを形作るのが大学に求められる教養教育だ。しかし、これまで多くの大学で教養教育は軽視されてきたように思う。

山形大学の場合、以前の教養教育は、およそ700の科目の中から学生が自ら選択する形をとっていた。レストランに例えれば、アラカルトメニューだけを提供していたようなものだ。選択肢が多様で柔軟に対応できるというメリットもあるが、その半面、単位が取りやすいとか、自分の関心があるとかで選択が偏るというデメリットもあった。一方、教員の側にも、それぞれの得意分野、自分が教えやすいことに講義内容が偏っているような印象があった。

本来の教養教育とは、教員が教えたい授業ではなく、大学で学生が学ぶべきと考える授業を提供するものだろう。「基盤教育」とは、大学4年間、さらに大学院へと進むための基礎を作るだけでなく、卒業後も学び続ける、いわゆる生涯教育の基盤となるようにと名付けたものだ。

授業の内容も、必修科目を見直し5つのカテゴリーに再編成し、かつてのアラカルトメニューから、栄養バランスを考えて提供する定食メニューのようなカリキュラムへと改革した。他大学でも注目され、全国の国公私立大学の学長が教育の面で注目している大学を選ぶランキング調査では全国で6位、国立大学では1位に選ばれた。

全国の学長の評価ランキング

1位 金沢工業大学
2位 国際基督教大学
3位 国際教養大学
4位 桜美林大学
5位 立命館大学
6位 山形大学
7位 愛媛大学
8位 早稲田大学

出典・大学ランキング 2012年版 (週刊朝日進学MOOK)

科学技術研究で世界と互角に戦う

専門分野でも国立大学である以上、世界と戦える分野を持つべきだと考え、投資を集中すべき研究分野を選択、これまで実績のある有機エレクトロニクス研究に力を入れることにした。この分野では日本のトップに立ったと思っているが、これからは世界一の研究拠点となることを目指す。また、2011年の東日本大震災を受けて、2012年1月1日に東北創生研究所を設立した。学部の枠を超えて、これからの東北地方の在り方を研究し、モデル事業を実施しながら、東北の未来を切り拓く拠点にしていきたい。

産業の復興ももちろん大切だが、東北の未来を考えたときに核になるのは科学技術イノベーションだと考えている。阪神淡路大震災の後、兵庫県にはさまざまな科学技術の拠点が作られた。スーパーコンピュータ「京」も、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターや、大型放射光施設「SPring-8」も震災後に兵庫県に作られ、大きな成果をあげている。東北でも最先端の科学技術は、復興への足掛かりになるはずだ。

具体的には「重粒子線がん治療施設」と「3ギガエレクトロンボルト級放射光施設」の設置を目指している。この2つについては、学長としての残り2年の任期中にめどをつけたいと考えている。重粒子線の施設はまだ国内に5カ所、大型の放射光施設は2カ所しかなく、いずれも関東、関西が中心。東北にできれば、必ず復興の起爆剤になると確信している。

“徳育”が不足した戦後教育

大学の改革と同時に進めなければならないのが、初等中等教育の充実であることは間違いない。

初等中等教育においての教育の基本的な目標とは、「知・徳・体」つまり、頭脳・心・身体をバランスよく成長させることだ。これはいつの時代も変わらない普遍原理であるといえる。日本においては、古くから、知育・徳育・体育という言葉で示されてきた3つの分野である。

私は、現在の日本の教育で一番問題なのは、徳育の不足であると考える。知育の分野において学力低下が話題になることが多いが、日本の子どもの平均的な学力は高く、それほど悲観する必要はないように思う。体力低下も一時懸念されたが、最近では下げ止まりの傾向(※1)を示している。問題は心の分野、徳育だ。

日本の教育の根本には教育基本法があり、その下に作られた約30の法律によって「日本の子どもに何を身に着けさせるか」が定められている。旧基本法は、戦後間もない1947年に制定されたもので、当時の時代背景が色濃く反映されていた。ほぼ同時期に制定された日本国憲法の考え方とも共通しており、個人の尊厳、個人の自由を尊重するということが非常に重視されていた。一方、教育勅語が「滅私奉公」や「愛国心」を強調しすぎて、子どもたちを戦争に駆り立てたという反省のもと、戦前の教育は完全に否定された。

その結果、「公」という概念が欠落し、権利があれば義務が伴い、自由があれば規律も必要である、というバランスが教育上重要であるにもかかわらず、旧基本法は「個人」に偏った内容になってしまい、戦後教育のゆがみを生むことになったと思う。

たとえば「道徳」の授業を例に挙げると分かりやすい。戦前に「修身」として行われていた道徳教育の授業は、戦後の1946年に中断。1958年になって学習指導要領に盛り込まれ、「道徳の時間」として週1回の授業が復活した。しかし、反対運動もある中で、子どもの心の教育としてはうまく機能してこなかったように思う。道徳の教科書も作られず、担任の教諭がホームルームのような雰囲気の中で伝記を読むというような授業だった。教える側の教員たちも、道徳の授業を受けた経験がなく自信を持って教えられない、という状態が長く続いてしまった。

その結果が悩みを解決できない、考え方に芯が通っていない、気持ちのよりどころがないというような、子どもたちの心の崩壊を招いたと思う。いじめの問題、不登校や学級崩壊などの要因にも、子どもたちの心の崩壊があるのではないだろうか。これらの問題は、親の世代から、心の教育がないがしろにされてきたことに端を発している。社会全体の崩壊を防ぐためにも、約60年間続いた偏った教育のひずみを解消し、心の教育の立て直しが必要であると、切実に考えてきた。

教育基本法の改正で「心の教育」はよみがえるか

問題意識は多くの人に共有され、その後、こうした議論が取り上げられるケースが増えてきた。臨時教育審議会(※2)とか、教育改革国民会議(※3)とか、いろいろな場所での議論を経て、2006年12月、教育基本法が全文改正された。

新しい教育基本法で、一番変わった点は、第2条に書かれた「教育の目標」の部分だ。旧基本法には含まれていなかった、公共という概念や自律の精神といった考え方が新たに取り入れられた。

条文が決まるまでにもっとも時間がかかったのが「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という部分。愛国心をめぐる表現について各方面からさまざまな意見が出て問題になったが、だれも異存がないバランスのとれた内容に落ち着いたと思う。先述した通り、公と私、自由と規律のバランスを分かりやすく盛り込んだ、練りに練った文章だ。私も文部科学事務次官としてかかわったが、国会議員、学識経験者、官僚が皆、大変な努力をして書き上げたものだ。あとは、これをどう教育の現場、各教室で実現していくかにかかっている。

改正教育基本法が掲げる教育の目標

第二条

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

ハイライト部分が新たに加えられた目標)

新しい教育の理念を、学校の現場で実現するために

教育基本法の理念を実現するために、翌2007年に学校教育法など教育三法が改正された。さらに、どの学年で何をどう教えるかということを具体的に決めた学習指導要領の改訂が行われた。そして、新しい指導要領に合わせた新しい教科書が作られ、学習指導要領に沿っているかどうかについての検定が実施された。いよいよ小学校では2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から、新しい教育へのスタートが切られる。

新指導要領については、“脱ゆとり”という観点で語られることが多いが、もっとも重要なのは、新しい教育基本法が重視する、日本人に心の教育を取り戻すという点にある。しかし、教育が変わるまでにはまだまだ時間がかかるだろう。60年間も続いてきた以前の教育方針から軌道修正して、今始まったばかりの教育を受けた子どもたちが大人になり、次の世代の教員になったり、親になったりして、少しずつ変わっていくからだ。それくらいの時間がかかることは覚悟しなければならない。

しかし、悲観する必要はない。2011年3月11日に東日本大震災が発生したとき、ほとんどの日本人が「何かをしてあげなければ」という気持ちになり、ボランティアなど実際に行動を起こした人も多かった。被災地でも利己的な人はほとんどおらず、困っている人のためにという考え方が主流だった。これは、戦後60年の間に個人の利益を重視し、経済合理性や効率化を追求する中で、覆い隠されてきた日本人の心の奥底にあった良いものが、大震災をきっかけに表に現れたのではないだろうか。縄文時代から培われてきた、助け合う心、思いやり、絆、といったものが失われてはいなかった証左でもある。新しい教育基本法の下で、古くから日本人が持っていたすばらしいものを伸ばしていくことが望まれる。

(2012年3月6日談 構成:nippon.com編集部)

(※1) ^ 文部科学省「平成20年度体力・運動能力調査」の概要

(※2) ^ 1984年に設置された中曽根康弘首相の諮問機関。

(※3) ^ 2000年に設置された小渕恵三総理の諮問機関

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