「仕事と結婚」、理想と現実のギャップにとらわれた女性たち

低迷する日本の男女平等ランキング

世界経済フォーラム（World Economic Forum 2014）の「世界ジェンダー・ギャップ・レポート（The Global Gender Gap Report ）」によると、経済分野における日本の男女平等度は、世界142か国のうち102位（全体では104 位）である。管理職の女性／男性比率は0.12で112位、女性の労働力率は男性の75％で83位、専門職・技術職の女性／男性比率は0.87で78位、女性の勤労所得は男性の60％で74位、女性の賃金は男性の68％で53位と、主要先進国のなかでは最低水準に位置している。しかも、比較可能な2006年のランキングから全く改善が見られない。

2015 年は、男女雇用機会均等法が成立して30年になる節目の年である。この間、日本における女性の経済的地位が上昇したことは否定しないが、海外先進諸国では日本以上のスピードで男女格差の改善が進んでいる。

性別役割分担と企業による制度的女性差別

日本のジェンダー経済格差が大きい原因は、大きく分けて二つある。一つは、「夫は仕事、妻は家庭」という性別役割分担がはっきりしていることである。たとえば日本では、3歳未満の子がいる女性の就業率は30％にすぎない。経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の平均52％と比べてかなり低い（OECD Employment Outlook 2014）。家事･育児の負担が女性に偏っていることが、女性のキャリア形成を難しくしているのである。

もう一つは、企業による女性差別である。日本の大企業の多くは、終身雇用制度に基づく企業内人材育成制度を採用している。その制度の下で企業は、新卒の労働者を採用し、時間をかけて育成する。人材育成の過程では、数年ごとに異動がある。全国展開している企業では転居を伴う異動が一般的である。このような企業内人材育成制度は、家庭の事情で退職する確率が高く、転勤しにくい女性にとって不利である。そのため女性は採用で差別され、たとえ採用されたとしても、配置、教育訓練、昇進などにおいて男性より不利な立場に置かれる。

典型的な女性差別は、大企業の約半数が採用しているコース別人事管理制度に見られる。この制度の下では、労働者は基幹的な業務を担う総合職と定型的・補助的業務を担う一般職に分けて採用される。総合職は転勤を伴うのが普通であり、将来は管理職への道が開かれている。一般職は転勤がなく、管理職へは昇進できない。2012年に転勤のある総合職を採用した企業のうち72％が「採用者の80％以上が男性である」と答えている。

また、一般職を採用した企業のうち52％が「採用者の80％以上が女性である」と答えている（厚生労働省「雇用均等基本調査」 2012年）。つまり、コース別人事管理制度は、事実上、性別による労働者の振り分けに使用されているのである。このような法の抜け道がまかり通っているのは、先進国では日本だけだ。

女性就業率の上昇＝非正規労働者の増加

女性の就業率は、徐々にではあるが上昇している。バブル景気末期の1990年と現在を比較しよう。15歳から65歳の女性就業率は、1990年の56％から2014年の64％へと、8ポイント上昇した。一方、この間、男性の就業率はほぼ一定だった。

ただし、女性就業率の上昇は、必ずしも「女性の活躍」を意味するものではない。この間、女性正規労働者の数は減少しているからである。女性正規労働者数は1990年の1050万人から2015年には1015万人へと35万人（3.3％）減少している。それに対し、女性非正規労働者の数は、646万人から1343万人へと697万人（108％）増加している（総務省「労働力調査」 2015年）。女性就業率の上昇は、すべて非正規労働者の増加によってもたらされたのである。女性非正規労働者の増大は、男女の賃金格差縮小を妨げている最大の要因である。

男性賃金の低下が促した働く主婦の増加

女性の就業率が上昇した背景には男性賃金の低下がある。1990年代初頭のバブル崩壊後、男性正規労働者の賃金上昇が止まったのみならず、男性非正規労働者が増加した。1990年から2014年の間に、男性非正規労働者の数は235万人（171％）増加している。男性賃金の低下は、二つの理由で女性就業率を上昇させた。

一つは、所得が低くて結婚できない男性が増加したため、男女とも晩婚化・非婚化が進んだことである。これによって、未婚のまま就業を継続する女性が増えた。もう一つは、夫の所得だけでは従来の生活水準を維持できなくなり、働く主婦が増加したことである。働く主婦の多くは、出産退職を経て、子育て後にパートとして再就職した者であるため、非正規労働者が増大した。

では、女性は就業を望んでいるのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が、2010年に、独身男女に対して行った調査によると、最も多くの女性が理想とするのは、結婚や出産で一旦退職し、子育て後に再び仕事を持つ「再就職コース」であり、35％（小数点以下四捨五入）がそれを理想のライフコースに選んでいる。次いで多いのが、結婚あるいは出産後も仕事を続ける「両立コース」で31％の独身女性が理想のライフコースに挙げている。3番目は、結婚あるいは出産後に仕事を退職し、その後は仕事をしない「専業主婦」コースで、20％の独身女性が理想としている。結婚しないで就業を継続する「非婚就業継続コース」（5％）や結婚するが子どもを持たない「DINKSコース」（3％）を理想とする女性は少ない（国立社会保障・人口問題研究所 「第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査」2010年）。

理想と現実のギャップ

同調査は、「理想のライフコース」以外に「予想されるライフコース」も尋ねている。興味深いのは、「理想」と「予想」のギャップである。「再就職コース」と「DINKSコース」以外は、「理想」と「予想」のギャップがかなり大きい。「専業主婦コース」を「理想」とする独身女性は20％であるのに対し、「予想」は9％にすぎない。また、「両立コース」も「理想」が31％に対し「予想」が25％と低い。

逆に「理想のライフコース」より「予想されるライフコース」の方が多いのが、「非婚就業コース」で、わずか5％の女性が「理想」として挙げているにすぎないのに対し、18％の女性が将来の自分の姿として「予想」している。つまり、結婚したくてもできないと考える女性が多いのである。

結婚すらも難しい時代へ

最後に、結婚・仕事観の変化を見よう。1987年の調査と2010年の調査を比較すると、最も顕著な変化は女性よりも男性の意識に見られる。1987年には、パートナーに対し「専業主婦コース」を望む独身男性が38％もいたが、2010年には11％に低下している。逆に「両立コース」を望む独身男性は、11％から33％へと増えている。かつては、結婚すればパートナーには家庭に入ってほしいという男性が多かったが、今ではそのような独身男性はまれだ。

一方、女性が理想とするライフコースを見ると、1987年には「専業主婦コース」が34％で最も多かったが、2010年には20％に低下している。それに対し、「両立コース」は、19％から31％へと増加している。予想されるライフコースでは、「専業主婦コース」が24％から9％へ低下し、両立コースが15％から25％へ上昇している。しかし、最も上昇率が高かったのは「非婚就業コース」であり、7％から18％へ上昇している。専業主婦になるのは難しいが、かといって仕事と家事・育児の両立も容易ではない。そして何より、結婚すること自体がますます難しくなっているというのが、今の日本の現状である。

（2015年7月21日　記/タイトル写真＝時事通信フォト）