簡単ではない「完全な非核化」：米国の朝鮮半島関与に変化の兆しも

北朝鮮の求める「安全の保証」とは

2018年6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が、シンガポールで行われた。最大の焦点は北朝鮮の非核化であり、国際社会はこの困難な問題について、両国がどの程度具体的な合意を行えるかに注目した。冷戦終結後、長く北東アジアの安定を脅かしてきた北朝鮮の核開発を巡る問題に、終止符が打たれるかもしれないと期待したからである。

しかし、共同声明の内容は期待を大きく下回るものだった。「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」ものの、その具体的な手続きなどには何も触れなかった。直後の報道では、会談は中身のない「外交的ショー」に過ぎなかったとする酷評が並んだ。

しかし、ここで考えるべき事がある。それは「非核化」を巡る両国の交渉の難しさを、われわれは本当に理解しているのか、ということである。まず抑えておく必要があるのは、会談の基本的な構造だ。そもそも北朝鮮が冷戦終結後、本格的な核兵器の開発に踏み切ったのは、それまでソ連と中国から提供されていた「核の傘」を失ったからである。背景には、冷戦終結後の北朝鮮の国際的孤立と、朝鮮戦争勃発以来70年近くにわたって対峙し続ける米韓両国、とりわけ軍事大国アメリカへの強い恐怖と不信がある。

だからこそ、北朝鮮が核を含む大量破壊兵器を手放すためには、彼らが持つアメリカへの強い不信感が払しょくされる必要がある。先に引用した共同声明において、「北朝鮮に安全の保障を与えること」と「朝鮮半島の完全非核化」が並列される形で記されているのもそのためである。さらに重要なのは、この「安全の保障」が、北朝鮮から見て「安定的かつ持続的」なものでなければならないことである。

リビアの教訓

ここで重要なのは、リビアの非核化を巡る経験である。1980年代から核開発を行っていたリビアのカダフィ政権はイラク戦争が続いていた2003年、自らの体制に対する保障を期待して核開発計画の公表と廃棄に踏み切った。経済制裁を解除され、国際社会に迎えられたリビアだが、11年に内戦が勃発すると状況は一変した。激しい戦闘の中で、国際世論は反カダフィ勢力側に回り、米英仏を中心とした多国籍軍がこれを支援する形で介入した。内戦に敗れたカダフィは殺害され、体制は崩壊した。

リビアの教訓が意味するのは、いったんは核放棄に伴う何らかの体制保証が得られたとしても、国際社会はこれを覆す可能性があるということだ。この点が解決されない限り、北朝鮮が核兵器を手放すことは容易ではない。

つまりこの交渉は、アメリカ側が北朝鮮に「完全で検証可能、かつ不可逆的な核廃棄」（CVID＝Complete, Verifiable and Irreversible）を要求する一方、北朝鮮側もまたアメリカに「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」 ― 必要ならそれをCVISA（Complete, Verifiable and Irreversible Security Arrangement）と呼んでもいい ― を求めて対峙する構造になっている。ここで大きな問題が浮上する。それは「完全で検証可能、かつ不可逆的な体制保障」とは一体何であり、どの様に提供されるものなのかを、実は誰も知らないということである。

例えば朝鮮戦争の終戦、さらには平和条約の締結は、確かに北朝鮮を巡る国際的な緊張を緩和させる効果を持っている。しかし、それだけでは北朝鮮が強大な米韓同盟と対峙し続ける状況に変わりはなく、北朝鮮が「核のよろい」を自ら脱ぐには不十分である。経済制裁の解除や国交正常化が体制保障措置として大きな意味を持たないことは、リビアの例から明らかだ。さらに言えば、北朝鮮が長年アメリカに対して締結を求め続けている不可侵条約さえ、それがどの程度の有効性を持つのかは定かではない。

「完全な」非核化には限界も

本来の焦点である非核化交渉でも、同じ問題が存在する。核兵器が開発段階にあったリビアでは、彼らが国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れ、そこで確認された核兵器開発に関する機材や文書を引き渡す事で「完全で検証可能、かつ不可逆的な」非核化が行われたとされている。核兵器開発は一定の機材や施設がなければ困難であり、それらを物理的に撤去すれば開発を当面ストップできることは確かである。

しかし、北朝鮮の核兵器開発はリビアに比べてはるかに進んでおり、一部は既に実戦配備段階にあると推定されている。個々の核兵器は運搬が極めて容易で、それらを全て査察で発見するのは北朝鮮側の積極的な協力なしには困難である。核兵器の材料となる濃縮ウランやプルトニウムも同様で、その一定量さえ確保されれば、再び核兵器を作ることはさほど難しくない。

第二次世界大戦敗戦後のドイツや日本、イラク戦争後のイラクとは異なり、北朝鮮は全てを失った敗戦国ではない。核廃棄に伴うさまざまな作業は、北朝鮮政府の主権下で行われる。そこでの作業には限界があり、非核化は「不完全で検証不十分で、それ故可逆的な」ものである事を運命づけられることになる。

既に後退しつつある「米国の目標」

こうして見ると、アメリカが求めるCVIDと、北朝鮮が求めるCVISAとの取引は、そもそも技術的かつ外交的に困難なものであることが分かる。ここで大きな疑問が生まれる。それは、アメリカと北朝鮮はこのような極めて困難な交渉を、本当にやり遂げるつもりなのだろうかということだ。

例えば、当初は「年内」を目標にする、とされていた朝鮮半島の「完全な非核化」は、いつしか「（2021年1月までの）トランプ大統領の任期内」にまでに「主要な非核化を実現する」と大幅に後退した。スタンフォード大学の最近の研究によれば、非核化には最大15年程度の期間が必要とも指摘されている。だとすれば、その作業が「トランプ大統領の任期内」に終わることはそもそもが不可能なはずである。

交渉の当事者である米朝両国が、この2つの目標達成が極めて困難であることを理解していないはずはない。だとすれば、― 少しうがった見方をすれば ― この交渉は最初から具体的な結果を期待されていない「外交的ショー」であり、ジェスチャーにしか過ぎない可能性が存在する。それはアメリカにとって、「北朝鮮に核開発を許してしまった失敗」から撤退し、その失敗を取り繕うための交渉であり、また北朝鮮にとっては挑発的な外交姿勢と、核兵器と弾道ミサイルと大量破壊兵器の開発により自らが受けた制裁を、国際社会に解除してもらうための儀式である。

アメリカが、自ら「朝鮮半島の非核化」という言い回しを使っていることにも注目する必要がある。この言葉は従来、北朝鮮が使ってきたものであり、そこには自らの安全を脅かす在韓米軍の脅威削減を求めるメッセージが含まれている。そしてこの言葉をアメリカが共有したことは、この米朝協議では在韓米軍に関わる何らかの重要な内容が交渉の俎上（そじょう）に載っていることを意味している。米韓両国による大規模合同軍事演習の無期限延期は、その事実を十分に示唆しているように見える。

崩れた日本の「最大圧力」シナリオ

今後の米朝交渉の展開は、これまで述べた予想とは異なる方向に進んでいくことになるのかもしれない。しかし、考えなければならないのは、この交渉が「外交的ショー」であるにせよ、あるいは長く粘り強い過程を必要とする真の核廃絶に向けての交渉であるにせよ、われわれは当面、「北朝鮮が核を保有している」という厳しい現実と向き合わなければならないことである。

トランプ大統領自らが「金正恩は信頼できる優秀な指導者だ」と繰り返し述べる状況で、中国や韓国は既に経済制裁解除に向けての準備を開始しており、アメリカもまた合同軍事演習中止などの行動を通じ、「最大限の圧力」から下りてしまっている。

日本はこれまで、「最大限の圧力より北朝鮮を屈服させる」というシナリオを信じ、北朝鮮の核保有という「不都合な現実」は早期に排除可能だという前提で議論を進めてきた。しかし、米朝交渉の結果が示している現実は、この「不都合な現実」の早期排除は極めて困難であり、目の前にある新たな状況に対応して今後の戦略を立てていかなければならないことを示している。

今日の北朝鮮を巡る状況は、今後のアメリカの北東アジアに対するコミットメントの在り方に大きな影響を与える可能性がある。仮にアメリカが朝鮮半島への関与の度合いを減少させるとしたら、近い将来、米中対立の最前線は朝鮮半島から日本列島に移るかもしれない。トランプ大統領は韓国のみならず日本に対しても、米軍のコミットメントを減らして、自主国防に重きを置くように促しており、今日の韓国を巡る状況は決して「対岸の火事」ではあり得ない。

重要なのは、この機会に米韓両国と、今後の北東アジアの安全保障体制の在り方について真正面から議論しておくことだ。北朝鮮が核保有し、さらには中国の軍事的脅威が増す中で、このままずるずるとアメリカがこの地域から撤退していくなら、それは日本の安全保障にとってのみならず、この地域全体の安定に重大な影響をもたらすことになる。

孤立主義的性格の強いトランプ政権と、民族主義的で進歩派の韓国の文在寅政権に対峙し、北東アジアにおけるアメリカのコミットメントがいかに重要かを訴えて安定した秩序を作り出すか。この外交作業こそが今後の日本にとって重要だ。北朝鮮の非核化を巡る交渉が、平和ではなく逆に、この地域の不安定化をもたらすことのないように、大きな視野を持った外交戦略が求められている。