アフガニスタンとパキスタンの40年：タリバン政権樹立で友好関係復活探る

対テロ戦争開始から20年目の今年8月15日、アフガニスタンではタリバンが首都カブールを制圧し、新政権樹立を宣言した。タリバンの首都制圧は誰も予想していなかったため、世界中が驚いたが、一番驚いていたのは、ここまで早く首都を制圧できるとは思っていなかったタリバン自身ではないだろうか。時間をかけて首都を制圧していれば、タリバン中枢部の指令系統が確立され、首都制圧後の政治的混乱やタリバン兵士による市民への暴行などが防げていたかもしれない。

日本では「昨日の敵は今日の友」ということわざがあるが、アフガニスタンにおいても、武装集団や政党、軍閥など諸派は離合集散を繰り返し、協調関係が突如崩れたり、対立関係が改善されることがよく見られる。結果的にこれが、諸派間の複雑な関係を生んだが、1980年代から今日までのアフガニスタンでの合従連衡の様子を見ると、協調や敵対を繰り返すことに疑問を持っていないように思われる。つまり、理由さえあれば、彼らの方針変更は可能なのである。ここでは9.11の前後20年、すなわちアフガニスタンとパキスタンの40年の流れを検討したい。

交渉により米軍撤退で合意

1980年代の対ソ連戦争時に共闘していたムジャヒディン各派はソ連軍撤退後、主導権争いで対立を深め、94年1月に始まった武力衝突で国土が壊滅状態となった。この内戦状態を憂いて同年秋にイスラム神学生らを中心に結成されたのがタリバンで、彼らは治安回復を訴えて急速に勢力を拡大し、1996年9月に首都を制圧して暫定政権を樹立すると、それまで争っていたはずの武装勢力は「北部同盟」として反タリバン路線で共闘し、タリバンと北部同盟の間での内戦が続くこととなった。

さらに、9.11米国同時多発テロ後、米国は首謀者ウサマ・ビン＝ラーディン容疑者の身柄引き渡しをタリバンに要求したが、タリバンがこれを拒否したことで、米国をはじめとする連合国軍らの攻撃が開始され、10月にタリバン政権は崩壊した。

政権を追われたタリバンは2000年代、政府や駐留外国軍への攻撃で治安を脅かしていたために米国と対立していたが、2011年から政府や米国との交渉を開始、13年にはカタールに事務所を設置し、米国との交渉の結果、米軍撤退の合意に至ったのである。タリバンは首都制圧後、ハミド・カルザイ元大統領やアブドラ行政長官ら旧政府関係者とともに米英両国とも交渉を開始し、政府承認に向けた動きを見せるなど、諸派は時勢に応じて方針を変容してきた。

パキスタンが握る「タリバン人脈」

タリバンの首都制圧で活発に動いているのは隣国パキスタンである。パキスタンの新聞はアフンド師が首相に就くと、彼がかつてパキスタンを訪問していた写真を掲載し、タリバンとの良好な関係を誇示した。実は、歴史的には、パキスタンとアフガニスタンの関係は決して良好なものではなかった。

1947年にパキスタンが独立したとき、唯一アフガニスタンは独立を承認しなかったし、1960年代前半は両国間の国交が断絶される状況にもなっていた。両国のこの対立関係は、19世紀末に英国によって確定された国境線を認めず、国境にまたがって両国に居住するパシュトゥーン人の自治運動を支援するアフガニスタンと、この国境線を継承するパキスタンの間での対立に起因する根深さを持っている。

それが、1980年代アフガニスタンでの対ソ連戦争では、パキスタンがアフガニスタンの親ソ連政権に反対するムスリム戦士（ムジャヒディン）への支援の窓口となり、パキスタンは冷戦下でソ連軍駆逐を唱える西側諸国や、神の存在を否定する共産主義勢力とのジハードを唱える中東諸国の双方からの支援を受けて、戦争特需を迎えたのである。

タリバン創設時のメンバーの中には、パキスタン国内のアフガニスタン難民キャンプに居住していた者もいて、パキスタン政府や軍は、タリバンの主要メンバーと結びついていた。したがって2001年以降の復興のさなか、タリバンと対立していたカルザイやガニ大統領の政権は、パキスタンによるタリバン支援を批判し、両国は対立を深めていた。このことは、経済大国として急速に成長し、カシミール問題でパキスタンと対立しているインドと当時のアフガニスタンとの接近を招き、インドはカブールに国会議事堂を建設するなど、パキスタンを超えて外交関係を築いていた。だが今般、タリバン政権が樹立されたことによって、インドは対アフガニスタン政策の見直しを迫られている。

他方、パキスタンはタリバンの首都制圧後の9月4日に軍統合情報局長がカブールを訪問したり、9月11日には米国やインド以外の近隣6カ国の情報局長を招いてムスリム過激派への対応を協議したりするなど、対タリバン政策で中心的な役割を果たそうとしている。米国は9月9日にCIA長官がパキスタンを訪問して情報局長と面会したほか、ブリンケン国務長官が対パキスタン政策の見直しを検討する旨述べてパキスタンをけん制している。

中パ経済回廊延伸の可能性も

パキスタンによる対タリバン政策の活発な動きは、94年のタリバン結成時を想起させる。タリバン結成時、パキスタンはアフガニスタン南部から中央アジアに至る交通路を開拓する計画を立ち上げ、タリバンがこの地域を安定させる役割を果たしたのであった。だがその時は内戦が続いたために計画は立ち消えていた。

今般、域内の国際関係は大きく変わった。その最大の要因は米国の不在と中国の存在である。2011年5月にウサマ・ビン＝ラーディンがパキスタン国内で殺害されると、米国はアフガニスタンやパキスタンへの関心を失った。その代わりに、中国が「一帯一路」構想の下、パキスタンに対して5兆5000億円もの支援を提案し、「中パ経済回廊(CPEC)」としてインフラ整備を開始、発電所やグワダル港開発、道路整備などを進め、パキスタンにとって最大の援助国となった。

政治的、経済的な大国である中国は、奇しくもインドと国境を接し、近年この地域で小競り合いが発生している。インドと対立するパキスタンにとっては、中国との連携は、政治、経済の両面で有利となったのである。中国はパキスタンでの支援をアフガニスタンにも向け、パキスタンの通商路のアフガニスタンへの延長について数年来アフガニスタン政府に接触してきていたが、この計画は進んでいなかった。

パキスタンでの新港や交通網の整備と今回のタリバン政権樹立は、アフガニスタンや中央アジアを結ぶ交通路の開拓を中国の支援によって前進させる絶好の機会となっている。先に示した、1994年にパキスタンが計画した交易路開拓は、パキスタンの国家規模では実現が難しい面もあったが、中国の支援となると、実現の可能性が出てきたのである。

タリバンは、首都制圧直前の7月にはロシアや中国を訪問して友好関係を確認しており、中国もタリバンの首都制圧後、9月9日にタリバン政権の国際的承認を期待すると表明し。両者は急速に接近している。国内での電力供給の問題が表面化しつつある中国にとって、米国の影響の少ない中央アジアやイランと中国を結ぶ交易路の開拓において、アフガニスタンは重要な中継地なのである。

インド、中国の動向を注視

では、アフガニスタンとパキスタンにとって今後どのような課題が残されているだろうか。アフガニスタンの場合、まずタリバン政権の国際的承認が必要となるが、問題は、タリバン政権が国際的承認を主張し、国連総会にタリバン政権の代表を送ろうとするなど、国際的承認を急ぐあまり、国内での一部タリバン兵士による女性や米国への協力者に対する暴力を抑止できていない点がある。

国際的承認を得るためには、国内での実効的支配を確立させ、安定させることが急務であろう。また、これまでカタールを拠点としてバラダル師（暫定政権副首相）が各国と対話していたが、国際社会がカタールやバラダル師ばかりとの対話を進めると、他のタリバン首脳が不満を抱きかねない。タリバンがアクンザダ師を大統領に選んだのは、面目を重んじるアフガニスタン人社会にあって、有力者が等しく権力を分散できるように、アフンド師のもとでタリバン創設者の息子ヤクーブ（同国防相）やハッカーニ（同内相）をバラダルと同じ地位に置くという発想があったのではないか。米国や英国は、こうした状況を理解して、カブールでのタリバン幹部らとの面会を行っていると思われる。

パキスタンは、タリバン政権の動向を見据えて、政権承認を含めた友好関係を進めるであろう。その場合、対印関係、中印関係の推移が影響を与えることから、域内の国際関係はさらに複雑化する可能性がある。

バナー写真：カブールのアフガニスタン大統領府を占領するタリバン構成員＝2021年8月16日、中東のテレビ局アルジャジーラより（AFP=時事）