第二次台湾海峡危機の今日的意味: 抑止の構造を理解し教訓に

蔣介石の手に残った離島群

1958年8月23日、中国人民解放軍（以下、解放軍）が福建省沿岸の金門群島や馬祖列島を砲撃・封鎖し、第二次台湾海峡危機が勃発した。砲撃当初、中華人民共和国（以下、中国）指導部の意図は不透明であったが、台湾の中華民国政府はこれらの島しょを「大陸反攻」の橋頭堡として防衛し、必要に応じて中国大陸に反撃しようとした。これに対し米国は、台湾本島から遠く離れ、米華相互防衛条約の適用範囲かどうか曖昧である離島の共同防衛を躊躇（ちゅうちょ）した。しかし、米国は最終的に共産主義陣営の拡張を防ぐと同時に、中華民国軍の反撃が新たな戦争に発展することをも防ごうとした。即ち、米軍は周辺海域に空母打撃群を集結させて解放軍をけん制し、台湾海軍の離島への補給作戦を援護しつつ、蔣介石の反撃への支援要請には冷淡な態度を示したのであった。

中国は金門・馬祖を封鎖しつつ、蔣介石・国民党に対して離島からの撤退を呼び掛けた。しかし、砲撃開始から1カ月ほどで金門封鎖が破られ始めると、毛沢東は「台湾同胞に告ぐ」という文書を発表し、2週間ほど偶数日の砲撃を停止する旨を決定した。その後、解放軍が隔日で砲撃を停止する措置は延長され、最終的には慣例化した。軍事危機は次第に収束へと向かい、それに代わって、金門・馬祖を蔣介石の手中に残すことによって、「二つの中国」の存在を前提とする停戦交渉を拒むという論理が形成された。他方で、台湾と米国の間でも交渉が行われ、蔣介石・ダレス共同声明が発表された。この声明により、蔣介石は米国から金門・馬祖防衛に関与するという確約を得たが、その対価として以降の「大陸反攻」においては軍事力を主要な手段としない旨の表明を強いられた。

第二次台湾海峡危機の際に金門・馬祖を蔣介石の手中に残したことの意義は、改革開放以降の中国において、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」だという論理でさらに強調された。金門・馬祖は、蔣経国時代の台湾との間では国共内戦の継続を象徴する最前線の軍事要塞であり続け、李登輝政権期以降の台湾との間では中台間の経済交流の最前線となった。台湾との「平和統一」を掲げるようになった中国は、通商、通航、通郵からなる「三通」を求めたが、台湾側はこれらの開放に慎重であり、まず、厦門市と金門島、福州市と馬祖列島の間で「小三通」が開放された。2008年以降に中台間で「三通」が実現すると、「小三通」の存在感は低下したが、コロナ禍により規制された往来をいかに再開するかという文脈において、「小三通」は再び注目を集めている。また、習近平政権の対台湾「統一」促進が行き詰まりを見せるなか、厦門市と金門島は中国と台湾の「融合発展」を実現するモデル地域として、さらなる「紐帯」の役割を果たすことをも期待されている。

大きく変わった離島の戦略的位置

他方で、第二次台湾海峡危機から65年が経ったいま、台湾海峡の軍事的緊張は再び高まりつつある。この間、中国の軍事力は大幅に増強された。65年前の解放軍は、金門・馬祖を砲撃・封鎖するのに精一杯で、付近の海空域の制海権や制空権を掌握できず、上陸作戦にも慎重にならざるを得なかった。これに対し、現在の人民解放軍の能力をもってすれば、米軍の介入がなければ、台湾海峡の制海権や制空権を握ることは容易と見られている。1995年から96年の台湾海峡ミサイル演習（第三次台湾海峡危機）や2022年に行われた大規模軍事演習が示すように、解放軍のターゲットも既に離島ではなく、米軍の来援を阻みつつ、台湾本島を攻略することに移行したように見える。

解放軍が台湾本島に先んじて、離島のみを攻撃・占領することがあるとすれば、それは台湾の政府や住民、国際社会へ向けた威嚇や投降勧告、あるいは中国国内における指導者のパフォーマンスなど、政治的な効果を狙う可能性が高い。しかし、その場合においても、金門・馬祖ではなく、東沙島などの住民がほとんどいない島しょが攻撃の対象となるシナリオの方が有力であろう。なぜなら、上述のように、金門・馬祖は中国大陸と台湾を繋ぐ「紐帯」の役割を長らく担ってきたため、住民たちも中国との交流を望み、台湾の「独立」に反対する者が多い。つまり、金門・馬祖を攻撃しても、中国が望むような政治的効果が得られないばかりか、過去の政治工作の成果まで水疱に帰す可能性が高い。また、軍事的に見ても、金門・馬祖には今日もなお一定規模の台湾軍が配備され、中国本土への反撃や米軍の介入を招く可能性がある。

米国の立場は不変

台湾本島および離島防衛に対する米国の立場は、この65年間で紆余曲折を経たが、中国からの攻撃と、台湾が中国を刺激して軍事紛争を招くことを二重に抑止するという意味においては一貫している。第二次台湾海峡危機において機能した米華相互防衛条約は、1979年1月に米中国交正常化が実現すると、翌80年1月にその有効期限を終えた。この間、79年4月に米議会は台湾関係法を制定し、「平和的な手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試み」は「合衆国の重大関心事と考える」ことや、「防御的な性格の兵器を台湾に供給する」ことをうたった。それ以降、米政府は台湾防衛への関与を曖昧にすることで、中国の対台湾軍事侵攻と、台湾の「独立」が中国の武力行使を誘発する事態の両方を抑止し続け、1990年代の第三次台湾海峡危機でも空母打撃群を台湾海峡に派遣した。つまり、米国の曖昧戦略と過去の台湾海峡危機における米軍の行動を考慮すれば、中国が金門・馬祖のみを攻撃するとしても、米軍の介入を招く可能性は否めない。

このように、金門・馬祖が現在の中台関係において持つ政治的な意味や、予想される反撃、米軍の介入などの要素を考慮すると、中国が金門・馬祖のみを攻撃するようなかたちで台湾海峡軍事危機が再発する可能性は低い。むしろ、われわれが改めて考えるべきは、いかに第二次台湾海峡危機の教訓を活かして、中国の台湾本島への軍事威嚇や侵攻を防ぐのかということであろう。

抑止力と危機対応外交の重要性

第二次台湾海峡危機の教訓で、最も重要であると考えられるのは核戦力をも含む抑止力の重要性である。第二次台湾海峡危機は、毛沢東が金門砲撃を決断したことにより勃発したが、その政策決定過程をひもとくと、毛沢東は絶えず離島防衛への米軍介入の可能性を憂慮し、砲撃命令を下すまで眠れない日々を過ごした。砲撃を行った後も、米軍介入の程度を検討し続けた毛沢東と側近たちは、「次の一手」である上陸作戦に踏み切れなかった。今日の台湾海峡においても、このような状況を作り出すことは極めて重要であろう。米国の台湾防衛への関心が折に触れて示唆され、米国と台湾、さらには地域の同盟諸国との間で、台湾海峡情勢を視野に入れた安全保障上の協力が進められることには、こうした抑止力を高める効果がある。

第二の教訓は、軍事危機に際した国際関係や外交の重要性である。第二次台湾海峡危機において、中国外交の担い手たちは関係諸国の反応や対応に関する情報収集を絶えず行い、自国の主張に対する国際的な正当性をいかに担保するかを検討し続けた。その結果、中国の軍事行動が諸国の懸念を招いたこと、蔣介石の「大陸反攻」が支持されていないこと、国際的な停戦会談や協定締結などの「二つの中国」論が盛り上がってきたことなどを総合的に考慮して、軍事危機を収束させる決断へと至った。

また、中国に核の傘を与えていたソ連が、中国の軍事行動を憂慮したことも、この決定に大きく作用した。現在、核保有国である中国が持つ国際的な影響力は、65年前に比べるとはるかに大きい。しかし、中国と国際社会の相互依存関係もまた深化しているため、国際世論が中国の行動に与える影響は依然として看過できない。力による一方的な現状変更は許されないが、それは「台湾独立」支持とは一線を画するものだというメッセージを、平時から中国に伝える必要がある。

中国の国内政治状況にも配慮を

第三の教訓は、中国国内や共産党内の政治動向が対台湾政策に反映し得るという視点である。1958年の金門砲撃の背景には、毛沢東が54年以来の「平和共存」を基調とする対外路線や解放軍の近代化・正規化路線を批判し、自身が軍事・外交における主導権を掌握しようとする、中国共産党内の政治動向があった。

今日においても、米軍の介入や国際的な孤立が予想されてもなお、中国が台湾への軍事侵攻を行うかどうかは、党内で集権を進める習近平の決断によるところが大きいと考えられる。そうであれば、中国に対する抑止力を高めたり、力による現状変更の不当性を訴えたりすることも重要であるが、それらが中国の国内政治や共産党内の権力関係に与える影響にも配慮が必要であろう。

第二次台湾海峡危機から65年が経ち、中国が備える軍事力も、国際社会における中国の存在感も当時とは比べ物にならない。しかしながら、この65年間、台湾海峡には中国、台湾、米国を主要なアクターとする抑止の構造が存在し、台湾・澎湖・金門・馬祖からなる中華民国政府の統治領域が保持されてきたこともまた事実である。台湾海峡で自らの実力を誇示するようになった中国に対し、これまでとは異なるアプローチも必要となろうが、これまでの抑止の構造や、危機が戦争へと発展しなかったメカニズムを理解し、そこから教訓をくみ取ることの重要性も失われてはいないはずである。

バナー写真：台湾の金門島で観光客に公開されている砲台跡＝2018年7月（共同）