取り残される外国人の子どもたち：目立つ学校側の受け入れ態勢不足

ハイペースで増える家族同伴の外国人

出入国在留管理庁によると、日本に住む外国人は2024年末で376万9000人を数えた。23年末より35万8000人多く、10年前の1.8倍になった。

在留資格別で急増しているのは、技術者や通訳、デザイナー、語学教師など「技術・人文知識・国際業務」ビザ（通称「技人国」ビザ）の取得者で、多くの職種をカバーする。厚生労働省の外国人雇用に関する統計によると24年までの10年間で3.9倍の41万1000人になった。

彼らは大学教授や法律・会計業務などのビザの人と同様に、家族の呼び寄せが認められている。必然的に日本で暮らす外国人の子どもも増える。外国人の子どもへの日本語教育が急務になっている背景には、こうした構造変化がある。

この結果、文部科学省の集計によると、公立学校に在籍する外国人児童・生徒の数は24年度で約12万9000人になり、前年度より9.0％増えた。

問題は、多くの学校で彼らに日本語を教えるスタッフが不足し、日本語を十分に習得できないまま成長していく子どもが増えていることだ。コミュニケーションのベースとなる「ことば」を共有できないと、進学や就職に悪影響を及ぼすほか、地域で孤立しがちになる。

日本語指導が必要な子どもは約7万人

文科省の2023年度の集計では、公立学校で日本語指導が必要な児童・生徒は全国で約7万人を数え、10年前の約2倍になっている。

東京に隣接する千葉県松戸市では、24年末の人口約50万人のうち外国人が2万3000人を占める。

このため市教委は22年度から、日本語指導が必要な児童が18人以上在籍する小学校には原則として「にほんごルーム」を設置、別クラスでの教育を実施している。25年度の設置校は全45校のうち3割の15校となった。24年度からは市内1カ所に「プレスクール」を設け、外国人の子どもが近隣の学校に通い始める前の20日間で集中的に、あいさつや自分の体調を伝える言葉など学校生活に欠かせない日本語を教えている。市教委は日本語教育のために職員33人を配置、有償ボランティア37人を確保している。

ただし、松戸の取り組みは比較的手厚い。日本語教育が必要な児童・生徒数が首都圏や愛知県などの都市部に多いため、ある程度人数がまとまっていれば学校側もそれに見合った態勢を取りやすい。

深刻さを増す地方の学校

今、深刻さを増しているのは、広く薄く外国人の子どもが「散在」する地方の場合だ。都道府県別に2021年から23年にかけての日本語指導が必要な外国人の子どもの増減率をみると、高い順に（1）鳥取2.4倍＝18人→44人（2）大分2.3倍＝50人→114人（3）高知2.3倍＝12→27人（4）鹿児島1.9倍＝28人→53人（5）佐賀1.9倍＝40人→74人という順になる。総数では都市部よりも大幅に人数が少なく、指導する人員も確保しにくいいため、自治体側の態勢はどうしても目が粗くなる。

外国人の児童・生徒の日本語の指導が必要になっている公立小中学校は23年度に全国の約3割にあたる9241校だった。外国人の子どもの教育に携わってきた宇都宮大学国際学部の若林秀樹客員准教授によると、このうち外国人の子どもの数が1校あたり4人以下の学校が7割を占めている。これが「散在」の状況だ。

日本語指導が必要な子どもたちを母語別にみると、最も多いのは日系ブラジル人を中心とするポルトガル語だ。急増しているのは中国語、フィリピン語、ベトナム語で、一部地域ではネパール語、ミャンマー語なども目立っている。

若林客員准教授は「校内に対象人数が少ないと課題が認識されにくく、市町村も予算やスタッフを十分に確保できない。学校現場は学級担任などが自力での対応を余儀なくされている。複数の言語の子どもが同時に在籍する場合は、より重い課題になる」と指摘する。

学校教育だけでは日本語での授業についていけない子どもも多い。そこで都市部では学校を補完するため、民間団体やNPO、自治体などが開く学校外の「日本語教室」も増えている。一方で、地方ではこうした日本語教室が無い地域も目立つ。

文科省は「外国人児童・生徒受け入れの手引き」を発行したうえで、18年度から学習指導要領に日本語指導を明記した。国は教員の配置基準を定めているものの、実態に合わせた人員配置や地域での日本語教室の運営などは各自治体に任せており、国は補助が中心だ。

自治体頼みの限界

日本語教育以前の「不就学」という問題もある。2023年度、小中学校の学齢期に達しているのに学校に通っていない外国籍の子どもは970人で、前年度比24.6％増と最多を更新した。文科省は就学状況が確認できなかった子どももあわせて「不就学の可能性がある子ども」は8601人と推計している。

日本国憲法は、子どもに教育を受ける権利を保障し、保護者には教育を受けさせる義務を規定している。ただ、この対象は日本国籍を持つ子どもに限られている。外国籍の子どもは、国際人権規約と子どもの権利条約に基づき、就学を希望する場合に日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。

国立社会保障・人口問題研究所は23年の推計で70年には日本国内の外国人が939万人に達し、総人口の1割を占めると予測した。ただ、実際の外国人の流入は、想定を上回るペースになっており、1割に達する時期が50年ごろになる可能性が高い。

日本での外国人受け入れに詳しい関西国際大学の毛受（めんじゅ）敏浩客員教授は「日本では外国人の定住を想定した社会基盤整備の意識が低いため、外国人の子どもの教育体制の整備も地方や学校に任せており、地域格差が大きくなっている。外国人の子どもも将来の日本を支える人材として日本人と同等の学力を身につけられるよう、国が明確な方針を示し、教育システムを再構築する必要がある」と指摘している。

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