女性議員「後進国」日本—「日本版パリテ法」で何が変わるのか

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2018年5月「政治分野における男女共同参画推進法」が施行された。政党に男女均等の候補者擁立を求めた点が画期的だ。統一地方選挙、参院選にどんな影響を与えるだろうか。推進法制定に関わった上智大学の三浦まり教授に話を聞いた。

三浦 まり MIURA Mari

上智大学法学部教授。1967年生まれ。専門は現代日本政治論、比較福祉国家論、ジェンダーと政治。カリフォルニア大学バークレー校政治学博士課程修了。Ph.D.(政治学)。東京大学社会科学研究所研究員などを経て現職。主な著書は『日本の女性議員 どうすれば増えるのか』(編著/朝日新聞出版、2016年)、『私たちの声を議会へ―代表民主主義の再生』(岩波書店、2015年)など。

女性国会議員比率が世界193カ国中165位の日本で、女性市民グループが先導して成立に向けて取り組んできた「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が施行された。政治における「パリテ(男女均等、同数)」を盛り込んだ理念法で、「日本版パリテ法」とも呼ばれる。強制力はないが、同法が成立した意味は大きいと三浦まり教授は言う。

参院本会議場の傍聴席で「政治分野における男女共同参画推進法」成立を見守る女性たち=2018年5月16日、国会内(時事)
参院本会議場の傍聴席で「政治分野における男女共同参画推進法」成立を見守る女性たち=2018年5月16日、国会内(時事)

——「均等法」成立後の初の大型選挙となる統一地方選挙が4月、7月には参院選が控えている。現時点でどんな手応えを感じているか。

メディアが女性候補擁立への機運を盛り上げている。地方選に同法がどれだけ影響を与えるかに関心が高く、初めて立候補する人を含め、女性議員の話題を多く取り上げている。そうした報道は、立候補を迷っている人の背中を押す効果もあると思う。

また、「候補者をできるだけ男女均等にする」と縛りをかけているので、女性候補擁立への取り組みが報道を通じて比較され、政党には大きなプレッシャーになる。参院選では立憲民主党(比例代表40%目標)、共産党(50%)、国民民主党(30%)が積極的な姿勢を見せている。自民党は、野党の動きを受けて女性候補擁立に向けて真剣になってきた。 

参院選では、女性候補擁立に熱心な野党がどこまで議席を伸ばし、女性議員の数を増やせるかが一つのポイントだ。3年ごとに半数改選の参院では、現在の女性比率が20.7%で衆院(10.1%)より状況がいいが、6年前のパーセントをどれだけ伸ばせるかに注目している。

——政党によっては女性候補の獲得に苦戦しているという報道もある。

女性側から見ると、政党組織の透明度が低いので、どうやったら立候補できるのか分からないのが問題だ。市町村議会は無所属での立候補も多いが、国政選挙では政党の公認を受けなければ勝てない。候補者を選ぶ政党内部の過程が不透明で、何らかのコネクションがある人にしか道筋が見えない。

政党も男性中心の自分たちのネットワークから遠い人とはつながる機会がなく、新しい層を掘り起こすことに成功していない。政党がもっと開放的になれば、多様な人材が集まってくる。政党自身の変革が求められている。

女性の政治参画を阻むセクハラ問題

——「均等法」は女性議員が政治参加しやすい環境整備を求めている。女性議員に対するセクハラも、女性の政治参画を阻む要因になっているのでは。

政治は男の領域だと思っている男性が多く、中には卑劣な手段を使ってでも女性を政治から排除したいと考える人たちがいる。女性国会議員比率が世界193カ国中165位という状況にもかかわらず、女性議員についての報道が増えたことで、もうこれ以上女はいらないと一部の男性たちによるバックラッシュが起きることを懸念する。女性候補者・議員へのハラスメントや攻撃をどう防止するのか、実態を調査し、措置を講じる段階にきた。 

政治分野におけるセクハラ、性差別を撤廃するためには、政党と議会がそれぞれ役割を担う必要がある。政党は、党内や支援者からのハラスメントを防止する責任を持つ。しっかりとした処罰や対処ができない政党には、女性が入りにくい。女性候補者をリクルートするためにも、ハラスメント対策が必要だ。

2014年には都議会では塩村文夏(あやか)議員が女性の妊娠・出産に対する支援体制について質問を行っている最中に、複数の男性議員から「早く結婚した方がいいんじゃないか」などのセクハラ・ヤジが飛んだ。結局、ヤジに対する都議会の対処はうやむやに終わった。議会としては、行動規範を打ち立て、苦情処理機関を設けることが必要だろう。

今後はソーシャル・メディアでのオンライン・ハラスメントを防ぐために、事業者を巻き込み、女性へのヘイト・スピーチなどへの対処を講じていく必要もある。

——マスメディアの女性議員の取り上げ方にもバイアスがかかっている。

女性の場合は仕事ぶりではなく、容姿や服装などが注目され、私生活も詮索される。数が少ないから新人でも注目を浴びるのは政治家としてはプラスだが、一つ失敗すると大きな失点になる。政策判断の失敗ならまだしも、性的スキャンダルになると、ダブルスタンダードがあるため、圧倒的に女性が不利だ。メディアにおけるステレオタイプを解消するためにも、新しく多様な女性リーダー像を提示していくことに意義がある。

政党間競争の少なさも障壁に

——平成時代の女性議員の状況をどう総括するか。

1989年の参院選は大きなマイルストーンだった。「マドンナ旋風」が吹き荒れて当選者全体に占める女性議員の比率が18%に急増した。90年代は自民党一党支配の「55年体制」が崩れ、94年の選挙制度改革も要因となり、女性議員「躍進の時代」となった。 

女性関連政策の進展を見ると、90年代後半から2000年初頭に重要法案が相次いで成立している。「パートタイム労働法」(93年)、「育児・介護休業法」(95年)、「男女共同参画社会基本法」(99年)、「DV防止法」(01年)などは、女性議員たちが率先して政策課題にしたものだ。

だが、女性議員の躍進は持続的な動きにならなかった。2000年代は、05年の総選挙で小泉純一郎首相が女性を増やす戦略を取り、以後、自民党は一定の水準で女性候補者を擁立している。09年、「小沢ガールズ」など女性議員を比較的多く抱えていた民主党政権誕生でも、女性議員の数は増えた。だが、全体としては足踏み状態と言える。また、男性の権力者が女性候補者を選ぶ構図では、女性は党内外で連携することに積極的になれず、大きな影響力は行使できない。90年代の超党派女性議員の連携が可能にしたような、特筆すべき政策実現は見られなかった。

——性的役割分業の意識はどの国でも女性の政治参画を阻む要因の一つだが、日本に特殊な事情はあるか。

諸外国では政党間競争が働いて女性議員が増えるが、日本は極端に政権交代が少ない。 また、基本的に男性が多い現職が公認されて居座り続けるので、だれかが引退しない限り、新たに女性が入り込むチャンスがない。

「均等法」はあくまでも第一歩。将来的にクオータ制の実施は必要だろう。 

——改めて、女性議員を増やすことの意義とは。 

有権者の半分は女性なのに、女性議員比率が1割程度なのは民主主義として問題だ。有権者と政治家のコミュニケーションが豊かになるほど政治の質は高くなる。女性の有権者にとって、性暴力をはじめ女性議員の方が話しやすいテーマがある。男性モデルが規範となっている社会では、女性の問題は周辺的で特殊な問題として片付けられてしまいがちだ。それを政治課題とすることで、不平等な差別がまん延する社会を変えていく必要がある。これこそが、女性議員に期待する役割だ。

若い担い手を育成するための種をまく

——「均等法」では各政党に人材育成の施策も求めている。ご自身でも「女性リーダー養成講座」を実施しているが、その意図は。

私たちの活動(=共同代表を務める「パリテ・アカデミー」が主催する「女性政治リーダー養成講座」)は、若い人に向けて長期的な種をまくのが目的。なぜ女性が政治に関わらないかといえば、政治のイメージが狭すぎるから。自分が関心を持っている事と政治が結びつかない。日常的に直面している問題、例えばセクハラや痴漢も政治問題だ。だからこそ女性の政治参画が必要だと認識しなければ。 

昨年の講座には高校生も多く参加した。共通の関心事は痴漢だった。教師に相談しても「電車を乗り換えればいい」などと言われるだけ。大人が真剣に向き合ってくれないことへの不信感があった。生徒会長に立候補しようとしたら、女性はなれないと教師に言われて、それはおかしいと思って参加した子もいた。

高校、大学、就活、職場、結婚、子育てなどライフステージによって関心事は変わってくる。それぞれの段階で、個人として生きづらい、理不尽だと感じている。それが政治課題になり得ると気付く若い世代を増やしたい。個人の問題と政治は地続きだと認識しないと担い手は増えない。

——政治家を身近な存在だと感じない人が多いのでは。

若い人たちにとって政治家と言えば、テレビで安倍政権を一方的に批判して正義を語る人たちか、選挙で突然街中に現れて名前しか繰り返さない、あまり近づきたくない人。どちらかのイメージしかない。自分の心に刺さる言葉を発する人でもなければ、自分の声を聞いてくれる人でもない。政治のイメージがこのようである限り、政治への不信が高まり、なり手不足が生じるのも当然ではないだろうか。

講座ではそのイメージを変えるために、12人の女性議員にインタビューしたビデオ教材を使う。全員が、議員の仕事とは「人の話を聴くこと」と答えた。そしてさまざまな悩みを解決するために、法律や予算のどこを変えればいいのかを考える。最後には、違う意見を調整しながら望ましい方向に制度を変えていくのが議員の仕事の醍醐味(だいごみ)だと語った。ビデオ教材を見て、多くの 参加者は議員の仕事について「初めて知りました」と驚く。人の話を聞くのは得意だし、そんな重要な仕事ならやってみたいと思う人が出てきている。 

——実際に養成講座から政治家キャリアに踏み出す人がいると聞いたが。

過去3回の講座にはのべ60名が参加したが、そのうち5人が地方選、2人が参院選に出馬する。

地方選はなり手不足で、当選に必要な票数もそれほど多くなく、巨額の資金も必要ない。支えてくれる仲間が多ければ立候補できる。地域ですでに活躍し、広いネットワークもあるが、議員になるとは考えていなかった女性たちは多い。彼女たちが地方議員になれば、議会の風通しがよくなり、埋もれた政治課題に光が当たっていくだろう。

聞き手・文:板倉 君枝(ニッポンドットコム編集部)

バナー写真:上智大学法学部の三浦まり教授。「PARITE」は「同等、同一」を意味するフランス語。フランスでは、2000年に「パリテ法」が制定され、男女の政治参画への平等が進んだ。

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