「キングメーカー」二階俊博幹事長の失せた神通力

緊急事態宣言と菅内閣の危機

あれは、菅義偉政権自体が危機だという宣言ではなかったか。

新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらず、菅義偉首相は年明け早々、東京都などを対象とした「緊急事態宣言」の再発令に追い込まれた。

しかし、この宣言も「遅すぎる」「対策も中途半端だ」といった厳しい評価がほとんどで、昨年末から急落している菅内閣の支持率が好転する気配はない。菅政権は発足４カ月で、そんな深刻な状況にある。

首相の苦境に拍車をかけているのが、二階俊博自民党幹事長の相次ぐ失態や失言だ。菅内閣誕生の立役者であり、政権ナンバー2として首相を守り、支えるべき二階氏の力も、同時に衰え始めている。それが今回の危機の大きなポイントだ。

「2人の失態」を象徴したのが、2020年12月14日夜、東京・銀座のステーキ店で、菅、二階両氏とプロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏らが会食した「ステーキ事件」だった。

コロナ対策を担う政府の専門家による分科会が「勝負の3週間」と再三呼びかけ、「5人以上の飲食で感染リスクが高まる」と注意を促していたさなかに、8人ほどが集まった会食である。

その後、菅首相は「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省している」と一応、謝罪はした。ところが二階氏は「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と反論した。その開き直りのような姿勢が、火に油を注ぐ結果となった。

自民党内に高まる二階氏への不満

会食の同席者は、菅氏以外は、元々二階氏と親しく、毎年「忘年会」を開いているメンバーだという。今回は二階氏が「来ないか」と首相を誘ったというのが真相らしい。

ご存じのように二階氏は、安倍晋三前首相の辞任表明を受けた昨秋の自民党総裁選で、官房長官だった菅氏をいち早く支持して一気に流れを作った。「そんな恩人の誘いを断れるはずがない」と首相周辺は弁護する。

だが、この時期に夜、多人数で会食すれば、連日、我慢を強いられている国民がどう受け止めるのか。両氏は想像できなかったのだろうか。会食を止める人が周りにいなかったとすれば、組織として重大な欠陥がある。

実は、この一件の前から自民党内には二階氏への不満がたまりにたまっていた。

一つは二階氏が率いる自民党二階派に所属する議員に不祥事が続出していることだ。

2019年夏の参院選での大がかりな買収事件（公職選挙法違反）で公判が続く河井案里被告。あるいは統合型リゾート（IR）をめぐる汚職事件の秋元司被告。両被告は自民党を離党したものの、国会議員は辞職せず、今も二階派に「特別会員」として所属している。

そして大手鶏卵業者から現金を受け取ったとされる贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛元農相。吉川氏は二階派の事務総長を務めた幹部で疑惑発覚後、既に議員辞職している。

いずれの疑惑でも二階氏は幹事長として、そして派閥の領袖として明確なコメントを避けている。例えば、吉川氏が議員辞職した際には、報道陣が何を聞いても「（吉川氏）本人ら関係者でないと分からない」と、まるで他人事のようだった。

二階派の無軌道な膨張主義

「政治は数（がモノをいう）」が長年の二階氏の信条という。政治の師と仰ぐ、故田中角栄元首相から引き継いだものであろう。

「だから、二階氏は『来る者は拒まず』で安易に議員を引き入れて、二階派を膨張させてきた。そのツケが回っている」と、恨み節も込めて指摘する自民党議員は少なくない。

幹事長は選挙で公認するかどうかの権限を握る。そこでも強引な手法が目立つ。

2020年秋には、次期衆院選で衆院へのくら替えを目指す林芳正参院議員が、二階派のベテラン、河村健夫元文部科学相の地元・衆院山口３区から立候補しそうだとみるや、二階氏はどう喝じみた行動に出た。

河村氏の地元決起大会に、二階派所属議員19人を引き連れて出席した騒動である。岸田文雄前政調会長の岸田派に所属する林氏に対して、二階氏は集会で「売られたけんかは買う」と息巻いた。林氏の出馬を「反党行為」と断じて、自民党から除名する考えを示唆する二階派議員もいたほどだ。

確かに候補者擁立は「現職優先」が自民党の原則である。ところが、その一方では、他派閥の現職のいる衆院小選挙区で二階氏が別の候補を推そうとしている選挙区がある。それもまた、他派閥からは「身内優先のルールなき膨張主義」だと映る。

政権最大の弱点はトップ二人が裏方タイプなこと

菅氏と二階氏は国会議員の秘書を振り出しに、それぞれ横浜市議（菅氏）、和歌山県議（二階氏）を経て衆院議員となった。国会議員の二世や官僚出身ではない「たたき上げ」であり、世間受けを狙ったパフォーマンス嫌いという点でも共通している。

さらに両氏はともに観光業界に幅広い人脈がある。それが観光支援策「GoToトラベル」を推進した原動力となり、一時停止の決断が遅れた要因ともなったのは間違いない。

違いと言えば、二階氏はかつて小沢一郎氏と行動を共にして自民党を離党し、その後、2003年、自民党に復党したことだ。

二階氏の強みは「総理を目指そうと思ったことは一度もない」と公言している点にあるのだろう。同様に、一度離党して復党した石破茂氏が何度も総裁選に出馬しながら挫折を繰り返している姿を見れば明らかだ。

2020年秋の総裁選がそうであったように、素早く党内の大勢を見極めて勝てるトップ候補を担ぐ。トップは自分の後を狙わないナンバー2を安心して大事にするし、ナンバー２であれば最終的な責任も取らなくて済む。そしてまた次のトップ候補に乗り換える……。復党組の二階氏は今、文字通り、「キングメーカー」と言っていい。

一方、菅氏は若い頃から虎視眈々と首相の座を狙っていたという。だが、世間の印象で言えば、菅氏も「裏方の人」だろう。官房長官として自民党や霞ケ関の官僚からの評価が高かったにもかかわらず、なぜ、首相として評価が低いのか。菅氏自身が今、そのギャップに苦しんでいるように思える。

考えてみれば、首相も幹事長も「裏方タイプ」というのは、歴代自民党政権の中でも異例であり、この政権の最大の弱点かもしれない。とりわけ、このコロナ禍では、政府や政党トップの情報発信力や、国民に語る言葉の切実さや説得力が大きく左右するからだ。

党内で派閥抗争勃発の可能性も

もう一つのアキレス腱は対中国政策だ。かねて中国共産党指導部と太いパイプを持つ二階氏は自他ともに認める「親中派」であり、米国も警戒していると言われる。イデオロギー色が極めて薄い現実主義者である菅首相も日中間の経済を重視し、香港問題をはじめ中国への批判は抑制的だ。安倍前首相は中国と厳しく対峙（たいじ）することで固い保守層の支持を得ていた。それが長期政権を支えた大きな要因でもあった。そんな保守層からすれば、中国と融和的な菅、二階両氏には、そもそも根強い不信感がある。

新型コロナ対策として政府は1月13日、中国・韓国を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表したが、これもまた「判断が遅すぎる」と自民党内から突き上げられて急きょ、方針転換したものだった。中国、韓国に気を遣っているように見える菅、二階両氏への不満が足元からも公然と出てきたということだ。

衆院議員の任期は2021年10月に満了となり、それまでには確実に総選挙がある。9月には自民党総裁選もある。菅首相は総裁選で再選された後、衆院解散に臨むシナリオを描いているようだが、その前に「これでは衆院選に勝てない」と「菅降ろし」が自民党内で始まる可能性は十分ある。

当面の焦点は、4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選だ。ところが自民党は吉川元農相の辞職に伴う北海道2区は候補者を擁立せず、早々と不戦敗を決めてしまった。選挙で勝つことで盛り返してきた安倍前政権とは大きく様変わりし、もはや菅政権は「守り」にきゅうきゅうとしていると言うほかない。

ただし、仮に「菅降ろし」が始まったとしても、それを誰がリードするのか。

冷徹に政界を渡り歩いてきたキングメーカーとしての神通力が失せた今、二階氏が「次はこの人」と言い出せば、直ちに流れが決まるといった状況ではない。むしろ党内で派閥抗争が始まり、混乱が続く可能性が高いだろう。そこに今の自民党の閉塞（へいそく）状況がある。それは所属議員が長く「一強体制」に安住してきたツケだと言い換えてもいい。

バナー写真：2020年11月25日、来日した中国の王毅（おうき）国務委員兼外交部長（右）と会見した二階俊博幹事長（左）　新華社/共同通信イメージズ