ウクライナ戦争3年目 :「トランプ2.0」への先回りは禁物

米国の人口構成は移民が増える一方で白人の比率が下がり、ミドルクラス以下の白人労働者は仕事を失った。だからトランプ氏の「アメリカ人は損をしている。俺は外国企業に米国投資をさせ、仕事を作ってやる」というメッセージは彼らに刺さる。

前回2020年の大統領選でバイデン大統領がトランプ氏に勝った州のうち、ジョージア州やアリゾナ州、ウィスコンシン州、ネバダ州は極めて僅差だった。全米の得票数は確かにバイデン氏が上回っていたが、もしこの4州の結果が逆だったらトランプ氏が再選されていた。カギを握るのはやはり接戦州の行方だろう。

このため、11月の本選で「トランプ2.0」が誕生するかどうかは、現時点ではフィフティー・フィフティーとしか言いようがない。選挙の帰趨（きすう）は最後まで分からない。

バイデン政権は「トランプ1.0」の政策をかなりひっくり返した。例えば、民主主義の価値についてトランプ氏は軽視したが、バイデン氏は「民主主義サミット」に取り組んだ。日本や欧州の同盟国との関係も、トランプ氏は「やつらは米国にただ乗りしている」と圧力をかけたが、バイデン氏は同盟重視に戻した。トランプ氏が離脱を決めた気候変動対策のパリ協定にバイデン氏の米国は復帰し、離脱したTPP（環太平洋連携協定）の代わりにIPEF（インド太平洋経済枠組み）を提唱した。

選挙を見越した「早期停戦論」は妥当か

「トランプ2.0」になれば、これらをもう一度ひっくり返そうとするだろう。欧米の支援に頼るウクライナは、特に深刻な状況に追い込まれる。米国は支援を停止し、欧州もやがて追随する可能性がある。そうなれば、ウクライナは継戦能力がなくなる。ドンバス地域とクリミアをロシアに奪われたまま、しかもNATO（北大西洋条約機構）に加盟しない形で停戦に追い込まれる恐れが十分にある。

ロシアによる攻撃にさらされるウクライナ南部ザポリージャ（ロイター）

だからこれ以上ロシアが有利にならないうちに停戦に持ち込むべきだという意見がある。「トランプが勝った後だとウクライナは一層苦しくなるから、領土を割譲してでも戦争を終わらせるべきだ」と。

だけど、バイデン政権は議会共和党の抵抗に遭いながらもまだ対ウクライナ支援を継続しようとしている。もし日本の方から「そろそろ停戦条件の協議を始めましょう」なんて言い出したら、「日本はトランプになることを見越して俺たちの足を引っ張るのか」という議論になりかねない。

しかも、ウクライナ侵攻は明らかな国連憲章2条（武力不行使原則）違反なのに、将来は今よりもっと不本意な撤退になるかもしれないから早く手を打つようなことを日本が主張したら、中国に「そうか、日本は危なくなると降りる国か」と誤ったメッセージを送ることになってしまう。それは日本の国益を損なう。

もちろんさまざまなケースを想定して頭の体操をしておくのはいい。しかし、口に出すこととはまったく違う。元米国務長官のキッシンジャーが2022年5月に世界経済フォーラム（ダボス会議）の席上、和平協定にこぎ着けるにはウクライナ領土の割譲が必要と発言し、ゼレンスキー大統領をはじめウクライナの猛反発を受けたことがあった。

日本は米国に安全保障を委ねている。その大統領を決めるのは米国人。われわれが選べるわけではない。だからもしトランプ政権ができたら「また一緒にやりましょう」、バイデン政権の継続なら「引き続き一緒にやりましょう」と言うだけ。いかに米国と歩調を合わせるかと割り切る必要がある。欧州の国と一緒に対トランプ作戦を練るようなことは、決してやってはいけない。

ロシアの「やり得」にさせないために

結果として戦争が短期的にはロシアの「やり得」になる可能性はある。大事なことは、中長期的に見て「やり得」にさせないことだ。安全保障面で対ロ中立だったフィンランドとスウェーデンのNATO加盟はロシアにとってすでにマイナス材料だろう。西側としては今後も最新技術にロシアがアクセスできないようにすることや、人的交流の停止を続けて、「プーチンの戦争」で損をしたとロシア国民に思わせないといけない。

今後どこかで停戦交渉が始まった場合に留意すべきなのは、攻めている側が一方的に有利になる「大坂冬の陣の和議(※1)」のようにしないことだ。トルコがロシアとウクライナの交渉を仲介したこともあるが、和平においては少なくとも国連やOSCE（欧州安全保障協力機構）が関与する形にする必要があるだろう。

その時に日本が担うべき役割は、ウクライナの復興支援だ。この分野を日本はイラクやアフガンで経験している。日本はウクライナに武器供与をしているわけではない。欧州と違って主たるプレーヤーではない。その点をよくわきまえておくべきだ。

仮にトランプ政権が復活して、ウクライナの事情に構わず軍事支援をやめると言い出したら、日本は同盟国なんだから「継続を」と米国を説得すべきだという意見が出るかもしれない。しかし、軍事支援していない国の説得に耳を傾けるだろうか。その時の状況をよく見極めて日本ができる最善のことをするという姿勢が大事だろう。その意味で今回の民間も入れた東京でのウクライナ復興支援会議（19日）は良かったと思う。

（聞き手・ニッポンドットコム古賀攻）

バナー写真 : バイデン米大統領とトランプ前大統領（AFP=時事）