ドナルド・トランプの登場から共和党はどう変わったか

ドナルド・トランプが2016年に米国大統領に当選してから、共和党は大きく変わったといわれる。トランプらによる党の「乗っ取り」も進み、20年の全国党大会は再選を目指すトランプの礼賛に終始する、異例のものとなった。24年3月には、トランプの推す2名が、全国の共和党組織の協議機関である全国党委員会の共同委員長に選出されている。

トランプは元々共和党の政治家でなかったので、この間の変化も党の外からもたらされたと思うかもしれないが、ことはそう単純でない。以下本稿では、支持勢力、政策方針、そして政治姿勢について、トランプの登場後に共和党が経験したとされる変化を概観する。そこではいずれの要素についても、党とすでに結びついていた勢力や立場が存在感を増したか、米国全体で長期的に進んだ変化を受けたかによって生じた面の大きいことが強調される。

新たな支持勢力としての労働者？

トランプの登場後、「共和党に何が起きた」のかが話題になってきたが、この間に同党が完全に変質したわけではない。今も続く二大政党のイデオロギー的分極化のきっかけは、民主党の多数派が20世紀半ばまでに推進したリベラルな政策に反発した、さまざまな保守派が共和党に結集したことであった。財界など経済面で政府の関与に反対するオールドライト、社会的伝統の維持を重視する宗教右派、そして力の外交を目指す反共主義者の三本柱を中心に、保守派は互いの政策課題の実現に向けて協力してきた(※1)。この構図は、今日にも大筋で当てはまる。

トランプも、とくに内政面では保守派の立場をとることがほとんどである。そのなかにあって注目されたのが、従来民主党の支持層であった労働者の動員で、彼はそのために社会的インフラの整備や保護主義といった、経済面の保守路線に反する政策も主張してきた。これは当初意外性をもって受け止められたが、実は労働者は20世紀末から共和党への傾斜を強めてきており、トランプはそれを利用した格好である。その後、共和党の政治家に、重要な支持母体である大企業を敵視するような言動も目立ってきた(※2)。

とはいえ、労働者の動員が共和党の政策路線を転換させたかは定かでない。民主党側が同調する姿勢をみせたにもかかわらず、トランプ政権期にインフラ整備はほとんど実現しなかった。共和党側は、反移民や伝統主義を前面に出して社会文化面で保守的な労働者を取り込みたいだけで、労働者向けの経済政策をとるつもりはないという見方も有力である。労働者内の政党支持分布をみても、労働組合員に民主党支持が多く、高所得者が共和党寄りというように、従来の党派対立の構図と対応している(※3)。この点は、引き続き注視する必要があろう。

仮に政策路線が変わらなくとも、共和党側が労働者の動員を本格化させたこと自体、重要な変化といえる。減少傾向にあるものの、依然として非大卒は有権者の約6割を占め、二大政党の全国的な拮抗状況を共和党の有利に変える可能性がある。ジョー・バイデン大統領の組合支援の動きにみられるように、二大政党による労働者層の奪い合いが激化している。さらに、近年はとくに若年層で人種的マイノリティの共和党支持が増えつつあり、あわせて影響が注目されよう(※4)

「アメリカ・ファースト」の衝撃

労働者の動員とならんで、トランプが「アメリカ・ファースト」を掲げたことは、大統領が対外関係について大きな権限を持つだけに人々に驚きを与えた。彼は政権につくと、中国を始めとする競争相手に高関税をかけるなど、米国の目先の利益を最優先して行動した。2022年以降のウクライナ支援への消極化にみられるように、共和党の多くの政治家がそれに追随している。共和党は従来、民主党に比べても自由貿易と対外関与を重視しており、これは重大な転換であるが、国力の長期的低下に対する米国の適応の一環として理解できる。

通商については、16年の選挙時にも環太平洋パートナーシップに対して民主党側からも反対が強まるなど、自由貿易への支持が全体に弱まっていた。米国は小選挙区制をとるため、選挙を戦う政治家は地元の産業や支持層の保護を支持する誘因をもつ。そのため、唯一全国規模で選出される大統領に長期的な国益にかなう自由貿易の推進が託されてきた。その大統領が保護主義に走れば、支持層への配慮や中国などへの競争意識から他の政治家が受け入れても不思議でない。バイデン政権も、「トランプ関税」の大半を維持し、一部は引き上げている。

安全保障でも、今世紀初頭からの「テロとの戦争」が泥沼化して以降、対外関与への消極化が目立つ。バラク・オバマ大統領が、無策を批判されたシリア内戦に関する13年の演説で「米国は世界の警察官でない」と述べたのは象徴的である(※5)。トランプの同盟軽視の態度は、極端であるもののその延長上に位置づけられよう。19年には、抑制的な対外政策を目指すシンクタンクのクインジー研究所が超党派の財界人や専門家によって設立されている。

ただ、24年4月にもウクライナやイスラエル、台湾などについて共和党議員からも一定の賛成票を得て支援法案が成立しており、共和党全体が「内向き」になったわけではない。トランプも、ここへきてウクライナ支援にやや前向きになるなど態度が一貫しない。当面の間、共和党側が対外関与を支持・容認するかどうかは状況次第ということになろう。

民主主義への敵対的姿勢

トランプの台頭に際してもう一つ注目されたのが、陰謀論者や白人至上主義者も巻き込んだ、およそ民主主義と相いれない政治姿勢である。陰謀論は共和党とその支持者に広く浸透し、2022年の選挙では、20年大統領選挙でのバイデン当選の正当性を認めない共和党候補が数多く当選した。24年に入って、バイデンの当選を疑問視する共和党支持者はむしろ増えている(※6)。

トランプ自身、08年大統領選挙の際にオバマが外国生まれだとする「バーサー運動」をけん引するなどした陰謀論者であるが、陰謀論者などの非民主的な勢力は必ずしも共和党の外からやってきたわけではない。近年の研究は、これらの勢力が政治の表舞台に出にくかっただけで、長年にわたり保守の主流派と密接なつながりを持ってきたことを明らかにしている(※7)。

共和党とその支持者は、トランプの登場前から陰謀論的、非民主的な政治との親和性を強めてきた。保守派の多くが信頼するフォックス・ニュース・チャンネルは、露骨に事実を歪曲したり陰謀論的な見方に立ったりすることで知られる。また、共和党優位の州を中心に、さまざまな形で投票権の行使を制限するような立法が相次ぎ、「民主主義の後退」が懸念されている。政治全体で、党派間で嫌い合う「感情的分極化」も進んでおり、そこにトランプらのポピュリズムが加わって、対立党派を負かすには法を犯してもかまわないという姿勢が、とくに共和党支持者で目立つようになっている(※8)。

ただし、共和党が完全に非民主的姿勢に染まったともいえない。自由や平等といった国是と相いれないだけでなく、一般に人々の権利が保障されている社会の方が長期的には経済成長するとされ、同党の重要な支持母体である財界にとっても「民主主義の後退」は好ましくない面があるからである(※9)。22年の選挙以降も、とくに各州の共和党で「トランプ的」な勢力とその反対派の攻防が続いているのは、その証左といえよう。

「次のトランプ」出現の可能性も

以上みてきたように、共和党内ではトランプの登場を前後して顕在化した一連の変化をめぐって対立が生じている。トランプらによる「乗っ取り」が進んだとはいえ、米国の主要政党は党内の規律が弱く、反対派を押さえつけることが難しい。

党内対立が多岐にわたる一方で、党支持者の大半がトランプを支持していることが、共和党内の勢力図を見通しの悪いものにしていると考えられる(※10)。今日の選挙で勝つには自党支持者の票を固めることが不可欠で、現役の共和党政治家は表だってトランプに反対しにくいのである。ニッキー・ヘイリーら、トランプと大統領候補指名を争った候補者でさえ、トランプに関わる論点については曖昧な発言が目立った。

それも考慮すれば、トランプが大統領に返り咲いた場合、ここまでみた党内のせめぎ合いがさらにトランプの優位に傾く可能性は大きいとみるべきであろう。他方、仮にトランプがバイデンに敗北して政治から退出するなどしても、本稿で検討した一連の変化はトランプ以前から党とともにある以上、雲散霧消するとは考えにくい。

実は、それはトランプについてもいえることである。「アメリカ・ファースト」をスローガンに反移民・人種差別的な姿勢をとり、陰謀論もからめてポピュリスト的に労働者を動員して共和党の大統領候補指名を目指した最初の人物は、トランプでなく1990年代のパット・ブキャナンであった。だとすれば、次のトランプが出てきても不思議はないであろう。トランプが「タイミングにめぐまれたブキャナン」だったとすれば、新たなトランプ的な指導者に共和党、そして米国はどう向き合うだろうか(※11)。

バナー写真：米ニュージャージー州で開かれた支持者集会で演説する共和党大統領候補のトランプ氏＝2024年5月11日（AFP=時事）