「就職氷河期世代」以降が直面する老後の貧困リスク：年金制度をどう変えるべきか

「氷河期世代」から「リーマン・震災世代」まで

就職氷河期世代とは、一般的に1990年代半ばから2000年代初頭にかけて、バブル崩壊後の不況の中で就職活動をせざるを得なかった世代を指す言葉である。本稿では、1993～2004年に高校や大学などを卒業した世代とする。この世代は、上の世代に比べて雇用が不安定で収入が低い傾向にあり、50歳前後の年代で老後不安が顕在化してきたためか、いま改めて社会的・政治的な注目を集めている。

上の図に1980年代後半から直近までの高校の就職希望者の就職内定率と、大学卒業者の就職率を示す。バブル崩壊後の景気後退は1991年から始まっていたが、その影響が本格的に新卒採用市場に及び始めたのは1993年卒である。92～95年卒までの3年間で、就職（内定）率は高校・大学ともに10%以上下がった。短期間に急激に新卒採用市場が冷え込み、「就職氷河期」という言葉が当時の流行語となった。

ただし、変化は急激ではあったものの、就職（内定）率の水準自体は、その後の25年間の中で見ると必ずしも悪くはなかった。しかし、1997年に北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した後で就職活動をした99年卒以降はさらに下がり、ここから2000年代初頭にかけて過去30年間で最悪の時期になる。その後、2000年代後半にいったん1990年代半ばと同水準まで回復するものの、2008年秋に始まる世界同時恐慌（リーマンショック）の影響を受けた2010年卒以降の数年にわたって再び落ち込む。

このように、一口に「就職氷河期」といっても金融危機の前後で雇用情勢はかなり異なることや、一般的には就職氷河期に含まれない2000年代後半以降に卒業した世代の就職（内定）率もかなり低い点を踏まえて、拙著（『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』)では以下のように世代を分けた。

• バブル世代（1987-92年卒）
• 氷河期前期世代（1993-98年卒）
• 氷河期後期世代（1999-2004年卒）
• ポスト氷河期世代（2005-09年卒）
• リーマン・震災世代（2010-13年卒）

それぞれの世代について、学歴別に卒業後の正規雇用割合や平均年収を追跡していくと、大卒・高卒いずれについても、男性ではバブル世代がもっとも高く、氷河期前期世代が次、そして氷河期後期世代以降の3つの世代にはほとんど差がなかった。女性については、結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えた影響で正規雇用比率や無業者を含めた平均年収は若い世代ほど高くなるが、フルタイム雇用者の年収に限定すれば男性同様の傾向が見られる。さらに、世代内格差はバブル世代から氷河期後期世代にかけて下側に広がる形で拡大し、それ以降縮小はしていない。

「就職氷河期」というと大卒の印象が強いかもしれないが、氷河期世代以降の非正規雇用や無業の増加はむしろ高卒のほうが大きかった。そこで、高卒男性について、まだ卒業してからの年数が浅くデータがそろっていない「リーマン・震災世代」（2008年リーマンショック、11年東日本大震災の影響を受けた世代）を除く4つの世代の具体的な数値を表にまとめた。氷河期世代以降、正規雇用比率や平均年収が停滞しているだけでなく、「ニート」（学校に通っておらず求職活動もしておらず主に家事に従事しているわけでもない未婚の非就業者）の割合も若い世代ほど高い。非正規雇用や無業の割合は高卒男性より低いものの、大卒男性も同様の傾向を示している。

高校卒業10-12年目の正規雇用割合と平均年収（男性のみ）

卒業6-10年目のニート割合（高卒男性）

35-39歳時点の親と同居する未婚不安定就業者割合（高卒男性）

出所：総務省統計局「労働力調査」を基に筆者作成

30代後半時点で正規雇用の職についておらず親と同居する未婚者の割合も、ポスト氷河期世代についてはまだ集計できていないものの、バブル世代に比べて氷河期前期世代、氷河期後期世代の順で増えていく。なお、女性の働き方は家庭の状況に左右されやすいので表に示していないが、ニートについては女性も若い世代ほど割合が高く、親と同居する未婚不安定就業者割合は大卒女性では横ばいだが、高卒の女性では男性同様増加傾向にある。

低年金者への補填的給付を拡充

老後不安と社会保障の観点からは、こうした老後の貧困リスクが高い層への対策が特に重要だ。経済的理由から親と同居している未婚者は、親が高齢となって頼れなくなった場合に生活困窮に陥るリスクが高い。さらに、現在は経済的に自立していても、若い頃に非正規雇用や無業だったために厚生年金に加入できなかった期間が長ければ、十分な年金給付が受けられない。

90年代半ばから、正社員ではなくアルバイトで生活する「若年フリーター」の増加が社会問題化し、当初は若者自身の意識の変化によるとの見方が多かった。しかし氷河期世代がフリーターになった背景には、良好な雇用機会の減少がある。社会保険料負担を節約するために非正規雇用を活用する企業も少なくなく、フリーターの多くは厚生年金に加入していなかった。このため、現行の年金制度のままであれば、低年金により困窮する高齢者の割合が上の世代より多くなることはほぼ確定的と言ってよい。

現行の社会保障制度では、低年金で資産も少なく困窮する高齢者世帯が増加した場合、その受け皿は主に生活保護となる。現時点でもすでに生活保護受給世帯の過半数が高齢者世帯であるが、その割合がさらに高まることが予想される。

しかし、生活保護制度は本来、生活保護法に基づき、「利用し得る資産や能力その他あらゆるもの」を活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、「その自立を助長する制度」であって、自立への復帰が難しい高齢者世帯の所得補償のための仕組みとしては設計されていない。財源が全て公費で賄われるため財政負担が大きいだけでなく、保護を受けるための要件も厳しく、さまざまな非効率が生じる。

だからこそ、氷河期世代が高齢期に達する前に低年金に対する対策を行う必要がある。2025年6月に就職氷河期世代の支援に関する関係閣僚会議が発表した支援プログラムでは、70歳までの就業機会の確保と短時間労働者への厚生年金の適用拡大、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了くらいしか具体的な取り組みは提案されていない。

働ける期間を延ばしたり社会保険の適用範囲を拡大したりすることで年金の加入期間を今から積み増していく施策は、氷河期世代よりも下の世代に対する予防的措置としては有効だが、すでに50歳前後になっている氷河期世代に対しては大きな効果は期待できない。

やはり低年金者に対する補填（ほてん）的な給付を検討すべき時ではないだろうか。現在でも、「年金生活者支援給付金」制度は存在するが、支給額や規模がかなり限られている。例えばこの制度を大幅に拡充する、あるいは最低保証年金を導入するなど、いずれにしても財源の問題が難しいが、何の対策もしなければ結局は生活保護に公的資金を投入することになる。その手前の段階で手を打った方が最終的な財政負担も小さくなるのではないか。

段階的に本質的な年金制度改革を

より本質的な問題として、現行の年金制度は、世帯主が厚生年金に加入するサラリーマン世帯と夫婦で国民年金に加入する自営業世帯を念頭に設計されており、そのどちらにも当てはまらない働き方に対応できていない。

非正規雇用者への厚生年金の適用拡大は対応策のひとつではあるが、業務委託など雇用契約とは異なる働き方や複数の仕事を掛け持ちするようなケースはカバーできない。働き方の多様化は、就職氷河期世代だけに限らない長期的な趨勢（すうせい）であり、それに合わせて社会保障制度を変えていく必要がある。

その一方で、今後も少子高齢化が進むことが予想される以上、平均的な給付水準を上げることは難しい。ならば、高年金者から低年金者への高齢者間の所得再分配について検討してみる価値はある。具体的には、基礎年金と報酬比例部分のバランスを見直す、あるいは年金の枠組みの中で低年金者に対する補填的な給付の財源も手当てするなどさまざまな方法があり得る。払い込んだ保険料に応じて給付が受けられ社会保険の仕組みとの整合性がとれない、現役世代の資産形成や勤労に対するインセンティブをそぐといった指摘があるが、こうした問題を踏まえたうえで、徹底的に議論・検討を重ねるべきだ。

また、厚生年金加入者の被扶養配偶者の国民年金保険料を免除する3号被保険者制度は時代に合わなくなっている。生涯未婚率が上昇する中で、男女ともに若い世代ほど経済的に安定した人のほうが結婚する確率が高い傾向にある。3号制度の是非は共働き世帯の増加と絡めて論じられることが多いが、低所得の非正規雇用者や無業者同士と比較して、定職を持つ配偶者がいる人のほうが、社会保険料が安くなる逆進性こそ本質的な問題だと思う。

若い時から払い続けた保険料に応じて給付が行われる仕組みの特性上、年金制度の変更は時間をかけて段階的に行う必要がある。また、既存の制度を大きく変える場合には、細部の整合性まで考えて丁寧な制度設計を行う必要があり、その作業にも時間がかかる。短期的な政局に左右されることなく腰を据えた議論を継続していかなければならない。

バナー写真：1995年9月、不況下の就職面接会で企業側の説明を受ける学生たち＝東京・文京区の東京ドーム（時事）