牧島元デジタル担当相「ICCの赤根所長は守られるべきだ」

あってはならないことが起きた

ICCには、「力の支配」ではなく、世界に「法の支配」を浸透させていく大きな意義がある。日本は一貫してICCの意義を重視してきた。赤根所長とは、帰国されるたびに数人の議員とお会いしてきたが、以前から自分が制裁対象になることを懸念されていた。8月18日の米国の発表で、いよいよその日が来てしまった、あってはならないことが起きてしまったと受け止めている。

私は日本時間の19日朝、Xに「米国による制裁措置は看過できない」「その独立性が揺るがされることは国際社会にとって重大な問題だ」と投稿した。これに対して、ICCは解体されるべきではない、赤根所長は守られるべきだという反応が多かった。日本社会全体でも私と同じような考えを持つ人が多いと感じている。

中には「日本人だからICC所長を守るべきなのか」という指摘もあった。もちろん、これは日本人であるかどうかに限ったことではない。ただし、日本には国際機関で活躍する日本人職員、それもハイランクの職員を増やしていこうという政策目標がある。日本が選挙をサポートし、所長という要職に就いた人物を、米国の制裁によって支えられないとなれば、今後だれが国際機関のトップを目指すのか、という話になってしまう。外交戦略上も必要なことだ。

トランプ米政権から制裁対象に指定され、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨むICCの赤根智子所長（2026年8月26日、共同イメージズ）

安全保障と法の支配はトレードオフではない

8月19日に高市早苗首相が口にした「残念に思う」は、英訳が「unfortunate」だったこともあって、抑制的過ぎるという指摘があった。しかし、8月25日に高市首相が「今回の措置（米国による制裁）は日本の立場と相いれるものではない」と明言したことは歓迎されている。日本では米国抜きに安全保障を語ることはできないが、安全保障と法の支配はトレードオフの関係にはない。同盟国であっても、言うべきことは言わなければならない局面はある。

米国側の発信を見ていると、論理構成がいくつかミスリードされているように感じる。米国内では「米国兵がICCに逮捕される」といった懸念が語られるが、実際には考えにくい。米軍には軍法会議があるし、司法も機能している。ICCはあくまで補完的な役割を果たすものだ。米国内でICCについての理解が十分ではなく、飛躍した論理があるとしたら、日本は他国とも協力しながら説明をつくすべきだ。

米国では国内政策、特に選挙と外交・安全保障政策がリンクすることはよくある。それも織り込んで情報収集しながら分析し、向き合っていかなければならない。ヨーロッパはICCの組織維持のために踏ん張ってくれている。

ICCはオランダのハーグに本部がある。すでにオランダ政府は赤根所長が安全な生活を送れるよう配慮してくれている。私は8月26日に、井出庸生衆院議員と一緒に東京のオランダ大使館を訪ね、ヒルス・ベスホー・プルッフ大使に謝意を伝えるとともに、今後も連携していくことを確認した。

国内の学習効果は大きかった

今回の制裁発表前、オランダに出張した際に、ICC裁判官が母国に帰国する途中で、ICCに批判的な非加盟国にトランジット（乗り継ぎ）で立ち寄ると、そこで拘束されるリスクがあるから、容易に飛行機にも乗れないという話を聞いた。赤根所長はもう米国内には入れないし、国連総会にも出席できない。日本に帰国する場合も、オランダとの直行便を使い、どこにも降り立たないように注意する必要があるかもしれない。

実は自民党の国際局が毎年行っている国際政治・外交論文コンテストの今年のテーマが偶然にも「法の支配」だった。制裁前のことだが、中学生から大学院生、社会人まで幅広い層が応募してくれて、高校生の中にICCの所長とICJ（国際司法裁判所）の所長がともに日本人であることを論文で引用してきた生徒がいた。7月15日に入賞者に来てもらって意見交換した際に、なぜ興味を持ったのか尋ねたところ、進学校の私立高校受験では「法の支配」が頻出テーマになっていると聞いて驚いた。

赤根所長に対する今回の制裁が大きなニュースとして取り上げられたことで、法の支配が日本の国益として非常に重要であるとの理解がより広まったはずだ。

聞き手 : ニッポンドットコム常務理事・古賀攻
撮影 : 野村和幸

バナー写真 : 牧島かれん衆院議員