高市首相のインド訪問：その成果とこれからの日印関係

7月の高市早苗首相の初訪印は、安全保障と防衛協力をはじめ、エネルギー安保、重要鉱物のサプライチェーン強靭（じん）化など幅広い分野での日印協力を再確認し、インド側が求める対印投資においても日本の貢献を大いにアピールするという有意義なものとなった。中国を上回るスピードで安定的成長を続けるインドとの付き合いは今や、経済やビジネスに限らず、日本が掲げる外交理念「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現を担う日米豪印の枠組み「クアッド」や、情報技術（IT）や人工知能（AI）技術者、留学生などの招へいや文化事業といった人的交流にまでも広がりを見せており、今後さらなる発展と深化が期待される。

防衛や経済安保で協力を確認

日印共同声明では防衛協力・安全保障が真っ先に掲げられた。海洋安全保障においてはインド海軍と海上自衛隊の合同訓練・演習を強化することを明記。インド側も日本政府の防衛装備移転三原則の見直しを歓迎し、最新鋭のもがみ型護衛艦にも装備されているステルス性が高い艦艇搭載型複合アンテナ「ユニコーン」の技術移転で両国が大枠合意した。これは日本の対印協力メニューに「防衛」という新たなピースを加えるインパクトがあり、インド側の期待も大きい。

2つ目の柱となった「経済安保・エネルギー安保」では、「半導体」やレアアースなどの「重要鉱物」、「クリーン・エネルギー」など優先5分野を定め、これらのサプライチェーン強靭化に向けた協力を盛り込んだ。国際情勢から見ても重要性の高いテーマだ。

日印関係は長い歴史があるが、2005年に小泉純一郎首相（当時）が訪印し、互いの首相が毎年相手国を訪問するという「年次首脳交流」をスタートさせるまで、インドを訪れた日本の首相は約50年間でわずか5人。40年以上の歴史を持つスズキのインド法人マルチ・スズキなどの例を除けば、日本企業のインド進出が本格化したのは1990年代末になってからだ。その後20年余で日印関係がここまで発展したことは大いに評価すべきだろう。

日本貿易振興機構（JETRO）などによると、2024年10月時点のインド進出日系企業数は1434社、5205拠点。3万拠点を超える中国には及ばないが、コロナ禍による低迷を乗り切って日本企業のインド進出は緩やかに加速している。

インド進出の形態も多様化している。スズキやブリヂストン、ユニ・チャームのように第2、第3工場を建設するケースや、インド企業を丸ごと手中に収める企業買収（M&A）や合弁事業（JV）、インドのスタートアップへの投資なども拡大している。業種では自動車や家電だけでなく消費財メーカーの進出も増加、進出した日本企業の進出をサポートするロジスティクス企業も相次ぎインドに拠点を開設している。日本製鉄は欧州鉄鋼大手アルセロール・ミッタルとともに地場製鉄大手エッサール・スチールを買収。1兆円超を投じて競争力のある自動車用鋼板などの生産に取り組む。

業種が多様化するインド進出日本企業

日本企業の活動の場はさらに広がっている。ユニクロ（ファースト・リテーリング）はすでにインド国内に20店舗を展開。5年後をめどに100店にまで拡大する計画を明らかにしている。小売業への外資規制のため直接出資はしていないが、セブン＆アイ・ホールディングスはすでに60店以上の「セブンイレブン」をフランチャイズ方式で展開。ニトリは24年末にムンバイに1号店を出店。サントリーや住友不動産、大阪ガス、モノタロウ、市進グループといった新業種の進出も目立ってきた。

昨年夏、モディ首相を日本に迎えた石破茂首相（当時）は、「日本の官民が10年間で10兆円をインドに投資する」という目標を掲げたが、今回の首脳会談では覚書やファクトシートで日本のインド事業を可視化。過去1年間で計2兆円の投資が決まったことを内外にアピールした。前政権の時代から「もっとインドに投資してほしい」と繰り返してきたインド側も十分納得しただろう。

アフリカ開発会議（TICAD）などではすっかり定着した官民合同参加というスタイルが今回の首脳訪印でも成果を上げた。訪印には日本企業150社以上のトップや幹部とインド側企業80社以上が参加した日印経済フォーラムに臨み、日印の企業同士が直接対話する貴重な機会となった。しかもイラン情勢緊迫化や、中国によるレアアースの供給削減などでエネルギーや資源の確保が世界的な課題になっていたという状況が追い風となり、首脳会談のテーマや合意内容は極めて具体的かつ緊急度が高いものとなった。

インド「新幹線」の建設は急ピッチで進んでいる（北西部グジャラート州のバドーダラ駅）＝インド高速鉄道公社（NHSRCL）提供

覚書などに盛り込まれた日本企業によるインド事業では、IHIのグリーンアンモニア生産合弁事業や宇宙ベンチャー企業ispace（アイスペース）による月面探査ミッションなどが目を引く。エア・ウォーターはタタ製鉄のジャムセドプル製鉄所の大型ガスプラントの長期運転保守契約を締結、JFEエンジニアリングはインド企業との合弁で廃棄物発電事業に取り組むほか、スズキや双日がバイオメタン製造事業に乗り出すことも紹介された。これらは環境やエネルギーに力を入れるモディ政権の政策に合致した中身となっている。

モディ政権が成長の柱と位置付けるインフラ整備における日本の役割は、もはや説明するまでもないだろう。デリーやムンバイ、ベンガルールなどのメトロ（都市高速鉄道）には円借款が活用されており、2002年に部分開業したデリー・メトロは延伸に次ぐ延伸を繰り返し、総延長は416キロと東京の地下鉄（東京メトロ＋都営地下鉄）を超えた。通勤・通学の利便性を劇的に向上させ、デリー市民の生活を大きく変えたと言っても過言ではない。

このメトロの成功が、インド初の新幹線建設で日本が選ばれる決め手となった。アーメダバード―ムンバイ間508キロの新幹線は総工費1兆8000億円の約8割を円借款で賄い、国土交通省や鉄道総合技術研究所が全面支援する。インド初の海底鉄道トンネルや終着ムンバイ駅の地下駅化など注目点も多い新幹線は、いよいよ27年8月に部分開業を迎える予定だ。

有望市場で第1位を維持

国際協力銀行（JBIC）の「我が国企業の海外事業展開に関する調査」（2025年12月）では、インドが「中期的な有望事業展開先」として4年連続の首位となった。またJETROの25年度海外進出日系企業実態調査では、25年の営業利益見込みでインド進出日系企業の75.5％が黒字、と回答した。もちろん、難度の高いインド市場では短期間で黒字化ができるわけではない。JETROや経済産業省では「各企業が長年頑張った結果の黒字達成」とみている。

対インド直接投資では、日本は2000年4月から26年3月までの累計で約481億ドルと、米国やオランダに次ぐ5位。25年度単年でも37.4億ドル（約6000億円）をインドに投じている。2国間貿易では25年度に250億ドルを突破。収支では日本側の大幅な黒字となっているが、インドは「トランプ関税」への対応策として水産物や繊維製品、宝石類などの輸出先多様化に全力を挙げており、今後は日本向け輸出も拡大しそうだ。

しかしインドはそう簡単に理解し合えて仲良くなれる国ではない。大国に対してもすり寄らず、安易に妥協することがないのは「トランプ関税」交渉で見せたインドの断固とした姿勢を見るまでもない。東南アジアや中東でリスペクトされることに慣れてきた日本人にとっては、かなり手ごわい取引相手かもしれない。ただ、経済やビジネスにおける貢献は正当に評価する。理科系人材の不足に直面した日本の官民は、インド人技術者の招聘（しょうへい）やインターンシップ、企業とのマッチングなどに一段と力を入れており、日本がインドに寄せる期待の大きさがわかる。そして常に多少の誤作動はあるものの、民主主義と法治主義は確立されている。

国益重視を掲げた「傾斜付き全方位外交」を推進するインドは、トランプ政権にペナルティ関税を押し付けられてもロシアとの付き合いや原油輸入をやめなかった。26年春にはついに条件付きながら中国からの投資受け入れ再開も決定。自国の成長のためには「脅威」でもある中国の技術とカネを導入するという決断ができる国なのだ。

日本の「反中」陣営からは「インドと組んで中国をけん制すべし」といった声も聞こえてくるが、そうした浅はかな思惑はインドに見透かされている。インドにとって中国やロシアとの関係は慎重に練り上げた外交戦略の一環なのだ。

日本から見るとインドの政治や社会は非常に複雑で、インド人は「自己主張が強い」とも映る。だが、この国を理解して関係を強化していくことは、少子化や人材不足に直面し新市場開拓やサプライチェーンの強靱化を推し進めていかねばならない日本にとって大きな意義がある。国際情勢が波乱に満ちた今こそ、インドと真剣に向き合うチャンスではないだろうか。

バナー写真：インド・デリーでモディ首相（右）との首脳会談に臨む高市早苗首相＝2026年7月2日（インド報道情報局＝PIB＝提供）