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国内の感染者2万人突破、東京は6日連続の100人超 : 都道府県別の新型コロナウイルス感染者数(7月7日夜更新)

医療・健康 社会 政治・外交

東京では7日、新たに106人の新規感染が確認され、都内の感染者は累計で6973人となった。100人を超えるのは6日連続。埼玉27人、千葉11人、神奈川8人など首都圏を中心に感染が広がっているほか、ショーパブクラスターが発生した鹿児島市でも新たに8人の感染が確認され、全国では200人超となった。国内の累計の感染者数は空港検疫やチャーター便での帰国者も含めて2万人を突破した。

※表の下部にはグラフなどを交えて、これまでの国内感染拡大の経緯をタイムライン形式でまとめています。

厚労省集計の国内感染者数(2020年7月7日正午)

国内発生 19,628
チャーター便帰国者 15
空港検疫 338
感染者合計 19,981
死亡者 978
退院者数 17,197

厚労省集計の世界感染者数(2020年7月7日午後3時)

感染者 11,581,544
死亡者 537,748

世界の主な国の感染者数はこちら

自治体が公表した都道府県別感染者数(2020年7月7日)

感染者数 死亡者数
北海道 1,278 101
青森 27 1
岩手 0  
宮城 98 1 
秋田 16  
山形 71  
福島 82  
茨城 187 10
栃木 86  
群馬 155 19
埼玉 1,282 67
千葉 1034 46
東京 6,973 325
神奈川 1,605 96
新潟 84  
富山 228 22
石川 300 27
福井 122 8
山梨 75 1 
長野 77  
岐阜 163 7
静岡 88 1
愛知 528 34
三重 46 1 
滋賀 103 1
京都 413 18
大阪 1,905 86
兵庫 714 43
奈良 93 2 
和歌山 64 3
鳥取 4  
島根 24  
岡山 28  
広島 169 3
山口 37  
徳島 9 1 
香川 28  
愛媛 82 5
高知 74 3
福岡 885 33
佐賀 47  
長崎 18 1 
熊本 49 3
大分 60 1 
宮崎 17  
鹿児島 118  
沖縄 142 7

都道府県、政令市などが公表した感染者数。厚労省と公表の基準が異なるケースもあるため、都道府県の患者数の合計値は厚労省の公表数値と合致しない

◇横浜港のクルーズ船乗船者の死者数  13人

東京は6日連続で新規感染100人超(7月7日)

東京では7日、新たに106人の新規感染が確認され、都内の感染者は累計で6973人となった。100人を超えるのは6日連続。

全国で274人の感染確認、東京は3日連続で100人超(7月4日)

東京では4日、131人の新規感染が確認され、都内の感染者は累計で6654人となった。100人を超えるのは3日連続。鹿児島県では34人の新規感染を確認。このうち30人はクラスターが発生している市内のショーパブの来店客など関係者。空港検疫も含めて全国で274人の感染が確認された。200人を超えるのは2日連続。

都内の新規感染2日連続で100人超(7月3日)

東京で124人の感染が確認された。100人を超えるのは2日連続。都内の感染者は大型連休明け以降は順調に減少していたが、6月中旬頃から再び、上昇基調に転じている。東京都では、「感染拡大要警戒」の段階にあるとして、夜の街・夜の繁華街への外出を控えるよう呼び掛けている。東京都の感染者は累計で6523人となった。一方、鹿児島で30人新規感染を確認。このうち28人はクラスターが発生してるショーパブの客やその関係者だった。

直ちに再び緊急事態宣言発出する状況にはない―菅官房長官(7月3日)

菅義偉官房長官は、東京で新規感染者が100人超となったことについて、20~30代が約7割を占めていることなどを指摘した上で、「重症患者は減少しており、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べた。

東京で2カ月ぶり100人超、鹿児島でも“夜の街”クラスター(7月2日)

東京では2日、107人の新規感染者が確認された。1日当たりの感染者が100人以上と
なるのは、緊急事態宣言が出ていた5月2日以来、2カ月ぶり。都内の感染者は大型連休明け以降は順調に減少していたが、6月中旬頃から再び、上昇基調に転じている。小池百合子都知事は「感染拡大要警戒」の段階にあるとして、夜の街、夜の繁華街への外出を控えるよう呼び掛けた。また、鹿児島県では接待を伴う飲食店の従業員8人を含む9人の新規感染が確認されたほか、鳥取県、岡山県など比較的、感染者数が少なく抑えられてきた地域でも感染者が出た。

ディズニーランド&シー営業再開(7月1日)

2月末から休園していた東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(いずれも千葉県浦安市)が1日、4カ月ぶりに営業を再開した。入園者数を制限するため、オンラインで事前に日時指定をしたチケットのみ利用可能。入場前に検温し、園内ではマスクの着用を求められる。パレードやショーは休止し、ミッキーマウスなどのキャラクターとの握手やハイタッチもできない。

横浜でホストクラブクラスター(6月30日)

東京では30日、新たに54人の新規感染が確認された。50人を超えるのは5日連続。週平均の1日あたり感染者数は55.1人となった。横浜市ではホストクラブの従業員26人の集団感染が発生するなど、首都圏を中心に感染が広がっており、全国では138人(空港検疫を含む)の感染が確認された。

東京4日連続で50人超え(6月29日)

東京では29日、新たに58人の新規感染が確認された。50人を超えるのは4日連続。週平均の1日あたり感染者数は51.9人となり、東京都が飲食店などに休業を再要請をする目安としている「50人」を超えた。一方、北海道では、“昼カラ”クラスターが発生している小樽市で3人、札幌市7人、他1人の計11人新規感染が確認されている。

東京で60人感染、小樽は“昼カラ”クラスター新たに14人(6月28日)

東京では28日、新たに60人の新規感染が確認された。緊急事態宣言解除後では最多。週平均の1日あたり感染者数は47.7人となり、東京都が飲食店などに休業を再要請をする目安としている「50人」に接近している。また、北海道小樽市では、昼間にカラオケサービスを提供する店の利用者など14人の感染が確認された。

国内新規感染者、1カ月半ぶりに100人超に(6月26日)

国内で、新たに105人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染が100人を超えるのは5月9日以来、1カ月半ぶり。このうち東京が54人、神奈川7人、埼玉16人、千葉4人と全体の8割近くが首都圏に集中している。特に、東京の週平均の1日あたり感染者数は41.6人となり、都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍以上となった。小池百合子都知事は「新宿区が接待を伴う飲食店を中心に集団検査に取り組んでいる成果。専門家の分析でこれは第2波というわけではない」との見解を示した。

東京の週平均1日当たり感染者数が38.9人に(6月25日)

東京で、新たに48人の新規感染者が確認された。週平均の1日あたり感染者数は38.9人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」の倍近い人数となっている。

東京で緊急事態宣言解除後最大の55人の新規感染(6月24日)

東京では24日、緊急事態宣言解除後では最大の55人の新規感染者が確認された。1日の感染が50人超となるのは5月5日以来、50日ぶり。週平均の1日あたり感染者数は37.9人に跳ね上がった。一方、北海道小樽市では、9人の新規感染が確認された。このうち7人が昼間のカラオケサービスを提供する飲食店の客で、残り2人は店の経営者と利用者の家族だった。北海道では、6月上旬に札幌市でも “昼カラ” サービスを提供する店舗でクラスターが発生していた。

プロ野球が3カ月遅れで開幕(6月19日)

当初予定の3月20日から3カ月遅れて、プロ野球セ、パ両リーグの公式戦が無観客で開幕した。公式戦の無観客開催はプロ野球史上初めて。.セ・パ交流戦、オールスターゲームを取りやめ、レギュラーシーズンは例年よりも23試合少ない各チーム120試合を戦う。

東京の週平均の1日あたり感染者数が34人に(6月19日)

東京では19日、新たに35人の感染が確認され、累計の感染者数は5709人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は34人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。

県境を越える移動、接待を伴う飲食店も解禁(6月19日)

感染拡大防止の都道府県境をまたぐ移動の自粛が全面解除となった。また、1000人以下のコンサートや、地域の行事などの開催も解禁となる。感染予防策を徹底を前提に、接待を伴う飲食店やライブハウスも再開できる。政府は、緊急事態宣言を全面解除した5月25日から7月31日までを「移行期間」と位置付け、3週間ごとに自粛要請を緩和することにしている。

宮城、福島、新潟、滋賀で久々の感染者確認(6月18日)

東京では18日、新たに41人の感染が確認され、累計の感染者数は5674人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は32.6人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。また、久しく感染が確認されていなかった福島で41日ぶり、宮城で51日ぶり、新潟と滋賀で1カ月以上ぶりに新規感染が確認された。19日からは、県境をまたぐ移動や接待を伴う飲食店の営業が解禁となる。このところ、新規の感染者は特定の都道府県に集中していたが、人の移動の活発化に伴い、再び地方での感染者の増加も懸念される。

週平均の1日当たり感染者数が30人超え(6月16日)

東京では16日、27人の新規感染者が確認され、東京の累計の感染者数は5619人となった。週平均の1日あたり新規感染者数は30.1人となり、東京都がアラート発動の目安の一つとしている「週平均20人以下」を大きく上回っている。

東京で2日連続で新規感染40人超に(6月15日)

東京では15日、48人の新規感染者が確認された。このうち20人は、新宿区が実施している夜の繁華街の店舗に対する集団検査で判明したという。2日続けての40人超で、東京の累計の感染者数は5592人となった。

東京で新規感染者47人、緊急事態宣言解除後の最多(6月14日)

東京では14日、47人の新規感染者が確認された。32人は接待を伴う飲食店などいわゆる “夜の街” 関連で、うち18人は、新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査で判明したホストクラブの従業員らだった。東京の累計の感染者数は5544人となった。新規感染者が40人を超えたのは、5月5日の57人以来、約40日ぶり。西村康稔経済財政担当相は「集団検査によって判明した18人は無症状だった。店舗側の協力もあり、二次感染を防止するための前向きな取り組みの結果」との見解を示した。

“東京アラート”解除、東京の新規感染は5日ぶり20人超(6月11日)

東京都の小池百合子都知事は11日、感染拡大の警戒のために発出していた “ 東京アラート ”を解除した。12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。

東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日)

東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。

“東京アラート”を発動―小池都知事(6月2日)

東京では2日、新たに34人の感染が確認され、累計の感染者は5283人となった。新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。直近1週間の新規感染者の平均数は16.3人。小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛ける東京アラートを発動した。

東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。

東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日)

東京では30日、新たに14人の感染が確認された。5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0.67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0.5人を上回っている。

北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日)

福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。

「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日)

東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。

この日、都内では新たに22人の感染が確認された。1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。

北九州市で“第2波”、北海道は1週間10万人あたり「1」超(5月28日)

福岡県北九州市で23日からの6日間で43人の感染が確認され、緊急事態宣言解除後の“第2波”への懸念が現実のものとなりつつある。

緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0.5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1.03人となった。北九州第2波の影響で、福岡県も0.88人まで上昇した。

北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日)

福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。

緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日)

政府は、首都圏と北海道で続く緊急事態宣言を解除した。緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。全面解除は1カ月半ぶりとなる。ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。

この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。

東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日)

東京では23日、新たに2人の感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。累積の感染者数は5138人となった。緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。

東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日)

東京では22日、新たに3人の感染が確認された。4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。

緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日)

東京都が休業要請を3段階で緩和するロードマップを公表。第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。

第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。

関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日)

政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。東京では、新たに11人の感染者が確認された。直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0.5人)を初めて下回った。

東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日)

東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。

夏の甲子園中止に(5月20日)

日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。夏の甲子園大会の中止は戦後初。春夏連続の中止は初めて。

東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日)

東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。

東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日)

東京で新たに5人の新規感染者が確認された。緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0.5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。

大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。関西エリア3府県は「10万人当たり0.5人」の基準をクリアしている。

レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日)

アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。負債総額は138億円。百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。

東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日)

東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。

2次補正予算の編成を指示(5月14日)

安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。

緊急事態宣言39県で解除(5月14日)

安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県の緊急事態宣言を解除した。「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。

28歳の力士死去(5月13日)

日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。 

トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日)

トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79.5%減の5000億円に落ち込む見通しを発表した。世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。

東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日)

東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。東京の累計感染者数は4987人となった。

※ 東京都は11日、これまでに111人の感染者の報告漏れと、35人の重複があったと発表した。5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。

東京都で111人分の報告漏れ(5月11日)

東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。

東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日)

東京で新たに15人の感染者が確認された。5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。

特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日)

西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。

東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日)

東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。宮城県では、80代男性が死亡。感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。

東京島しょ部で初の感染者(5月9日)

東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。東京の島しょ部での感染は初の事例。御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。

東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日)

東京で新たに39人の感染者が確認された。5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。

国内感染者100人を下回る(5月7日)

1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。5日連続の2桁。ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。

国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日)

厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。対象は重症者のみ。5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。

自粛解除に独自基準―大阪府(5月5日)

緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事は、休業や外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自基準「大阪モデル」を発表した。①~③の条件を7日連続で満たした場合、段階的に自粛を解除する。15日から運用を開始する。
①感染経路不明の新規患者が過去7日平均で10人未満
②PCR検査の陽性率が過去7日平均で7%未満
③重症病床の使用率が60%未満

緊急事態宣言を31日まで延長(5月4日)

政府は6日を期限としていた緊急事態宣言を、全国47都道府県を対象に31日まで延長することを決めた。

国内感染死者が500人超に(5月2日)

東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。

東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日)

東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。

全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日)

国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45.5%。

緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。

東京の感染者が累計4000人超に(4月28日)

東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。

東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日)

東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。

日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日)

日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。

夏の高校総体、初の中止に(4月26日)

国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。1963年の第1回大会以来、初めての中止。

世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日)

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。

ステイホーム週間スタート(4月25日)

ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。

東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日)

東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。

患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。

25日からStay Home週間―東京都(4月23日)

小池百合子東京都知事は、25日から5月6日までの12日間を「命を守るためのStay Home週間」とするとし、一段の外出の抑制に取り組むよう求めた。また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。

女優の岡江久美子さん死去(4月23日)

女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。63歳だった。6日に緊急入院し、陽性と診断された。1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。

「来ないで!」―湘南海岸大渋滞に、地元困惑(4月22日)

神奈川県の黒岩祐治知事は、毎週末に湘南海岸が他県ナンバーも含む車で大渋滞していることを受け、「外出自粛を徹底すべき時期。湘南の海に来ないで」と訴えた。同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。

軽症で自宅待機中の男性死亡―埼玉県(4月22日)

埼玉県は、軽症のため自宅待機となっていた50代男性が21日に死亡したと発表した。男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。

マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日)

日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。

大阪で大規模病院クラスター(4月18日)

大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。(追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。

国内感染者1万人を突破(4月18日)

国内感染者数が1万人を突破した。日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。 

世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日)

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。

東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日)

東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。

緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日)

政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。期間は5月6日まで。

一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日)

安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。収入減世帯への30万円給付は補正から外す。

大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日)

大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。

立皇嗣の礼の延期を決定―政府(4月14日)

政府は、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」を当分の間、延期することを決めた。中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。

東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日)

東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。

東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日)

東京で新たに166人の感染者が確認された。小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。東京の累計の感染者数2068人となり、このうち75%に相当する1547人は4月以降の感染者。この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。

米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。

神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日)

神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。

羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日)

羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。

世界の死者10万人超に(4月11日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。

東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日)

東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。

鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日)

鳥取県で初の感染者が確認された。10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。

東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日)

東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回った。都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。

緊急事態宣言の対象とするよう国に要望―大村愛知県知事(4月9日)

愛知県の大村秀章知事は、県内感染者が高水準で増えていることから、国の緊急事態宣言の対象区域に同県を追加するよう政府に要請した。

東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日)

東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。都内では4~5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。

東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日)

東京で新たに80人の感染が確認された。都内累計1195人のうち56%にあたる674人は、4月1~7日の1週間で感染が判明した。7日の80人のうち57人は感染経路不明。年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。

このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日)

安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。

7都府県に緊急事態宣言(4月7日)

安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日まで。諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。

軽症者・無症状者をホテルでの療養に切り替え―東京都(4月7日)

東京都は入院患者のうち、無症状や軽症の人の、都が借り上げた中央区のビジネスホテルへの移送を開始した。空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。

7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日)

感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。

108兆円規模の経済対策(4月6日)

安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。

東京の感染者1000人を突破(4月5日)

東京で143人の感染が確認された。2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。

東京で新たに118人の感染確認(4月4日)

東京都で新たに118人の感染者が確認された。1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。累計の感染者数は891人となった。この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。

警視庁・赤坂署員が感染(4月4日)

警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。

国内感染者が3000人を突破(4月3日)

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。

所得減少世帯に現金30万円(4月3日)

政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。

14都道府県26地点でクラスター発生―厚労省(4月2日)

厚労省は、3月末時点での感染者集団「クラスター」の分布を示すマップを公開。医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。

東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日)

東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。都内の感染者は累計で684人となった。97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。

5都府県の医療、抜本的対策講じる必要―政府専門家会議(4月1日)

政府の専門家会議では、感染者が急増している東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で医療提供体制が既に切迫していると指摘、抜本的な対策を講じるよう求めた。

緊急事態宣言出す状況にない―安倍首相(4月1日)

安倍晋三首相は参院決算委員会で、「オーバーシュートという意味ではギリギリのところにあり、少しでも気を緩めればいつ感染拡大してもおかしくない」と現状認識を示した上で、「緊急事態宣言を出す状況にはない。仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。

3月以前の主な動きについてはこちら

※オリジナルの記事は2月26日公開、記事内容は不定期に更新する。最新の更新は6月28日夜

バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供)

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