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東京、過去最多の181人の感染者、累計1500人を突破 : 都道府県別の新型コロナウイルス感染者数(随時更新)

医療・健康 社会 政治・外交

東京で9日、過去最多となる181人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回り、過去最多となった。都内の累計の感染者は1519人となったが、このうち998人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。

厚労省集計の国内感染者数(2020年4月9日正午)

国内発生 3404
チャーター便帰国者 15
空港検疫 86
詳細調査中の陽性確定者 1263
感染者合計 4768
死亡者 85
退院者数 685

厚労省集計の国外感染者数(2020年4月8日正午)

感染者 1478467
死亡者 87648

世界の主な国の感染者数はこちら

自治体が公表した感染者数(2020年4月9日)

都道府県 人数
北海道 226
青森 12
秋田 11
山形 27
宮城 35
福島 29
群馬 33
栃木 26
茨城 81
埼玉 253
千葉 313
東京 1519
神奈川 323
新潟 39
富山 6
山梨 25
静岡 27
長野 14
石川 66
福井 77
愛知 297
岐阜 69
三重 15
滋賀 26
京都 165
大阪 616
奈良 34
和歌山 37
兵庫 285
徳島 3
香川 2
高知 39
愛媛 26
広島 15
岡山 14
山口 17
福岡 199
佐賀 11
大分 41
長崎 13
熊本 22
宮崎 16
鹿児島 4
沖縄 42

都道府県、政令市などが公表した感染者数。厚労省と公表の基準が異なるケースもあるため、都道府県の患者数の合計値は厚労省の公表数値と合致しない

◇国内の感染死者数      103人

北海道8人、群馬県1人、茨城県2人、埼玉県5人、千葉県1人、東京35人、神奈川県7人、愛知県20人、岐阜県1人、福井県2人、和歌山県1人、愛媛県1人、大阪府6人、兵庫県12人、福岡県1人

◇クルーズ船乗船者の死者数  11人

東京で過去最多の181人の感染を確認(4月9日)

東京で9日、過去最多となる181人の新たな感染者が確認された。8日の144人をいっきに40人近く上回り、過去最多となった。都内の累計の感染者は1519人となったが、このうち998人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。

緊急事態宣言の対象とするよう国に要望―大村愛知県知事(4月9日)

愛知県の大村秀章知事は、県内の感染者が高水準で増えていることから、国の緊急事態宣言の対象区域に同県を追加するよう政府に要請した。

東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日)

東京で過去最多となる144人の新たな感染者が確認された。都内では4日、5日と連日100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超に跳ね上がり、予断を許さない状況が続いている。同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の新たな感染が確認された。

東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日)

東京で新たに80人の感染が確認され、累計で1195人となった。4月1日~7日の1週間だけで全体の56%にあたる674人の感染が判明している。7日の80人のうち57人は感染経路が不明。年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。

このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日)

安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に記者会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。

7都府県に緊急事態宣言(4月7日)

安倍晋三首相は7日、法律に基づき東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日まで。諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。

軽症者・無症状者をホテルでの療養に切り替え―東京都(4月7日)

東京都は入院患者のうち、無症状や軽症の人の、都が借り上げた中央区のビジネスホテルへの移送を開始した。空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。

7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日)

新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令するとの方針を表明した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。東京都など都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。

108兆円規模の経済対策(4月6日)

安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。

東京の感染者1000人を突破(4月5日)

東京都で143人の感染が確認された。2日連続で1日当たりの感染判明が100人を超え、累計の感染者数は1033人となった。小池百合子都知事はNHKの番組に出演し、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急に決断することが求められる。決断がいつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。

東京で新たに118人の感染確認(4月4日)

東京都で4日、新たに118人の感染者が確認された。1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。累計の感染者数は891人となった。この他、大阪府で41人、福岡県で27人、埼玉県で18人など都市部を中心に増加している。

警視庁・赤坂署員が感染(4月4日)

警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。

国内感染者が3000人を突破(4月3日)

国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。

所得減少世帯に現金30万円(4月3日)

政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。

14都道府県26地点でクラスター発生―厚労省(4月2日)

厚労省は、3月末時点での感染者集団「クラスター」の分布を示すマップを公開。医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。

東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日)

東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。都内の感染者は累計で684人となった。97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。

5都府県の医療、抜本的対策講じる必要―政府専門家会議(4月1日)

政府の専門家会議では、感染者が急増している東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で医療提供体制が既に切迫していると指摘、抜本的な対策を講じるよう求めた。

緊急事態宣言出す状況にない―安倍首相(4月1日)

安倍晋三首相は参院決算委員会で、「オーバーシュートという意味ではギリギリのところにあり、少しでも気を緩めればいつ感染拡大してもおかしくない」と現状認識を示した上で、「緊急事態宣言を出す状況にはない。仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。

脚本家の宮藤官九郎さんが感染(3月31日)

脚本家、俳優などとして活躍する宮藤官九郎さんの感染が明らかになった。所属する劇団と本人がコメントを発表。症状は発熱のみという。宮藤さんは、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」や大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」などの脚本を担当した。

東京で新たに78人の感染確認(3月31日)

東京都で新たに78人の感染者が確認され、感染者は累計で521となった。小池百合子都知事は緊急事態宣言について「状況としてはギリギリのところ。国家としての判断が求められている」と述べた。

小池都知事が夜間の外出自粛を要請(3月30日)

東京都の小池百合子都知事は30日の会見で、夜間営業の飲食店などでの感染が疑われるケースが増えているとして、「当面の間、若者はカラオケやライブハウス、中高年の方はバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の自粛をお願いしたい」と都民の協力を求めた。また、重症者の病床確保のため、無症状の人や軽症者については自宅や宿泊施設での療養に切り替える考えを示した。

感染経路不明のうち38例は"夜の街"での疑い―東京(3月30日)

厚生労働省対策本部クラスター班の分析によると、東京都の感染者の行動履歴を調査したところ、感染経路不明の事例のうちバーやナイトクラブなど夜間から早朝にかけての接待を伴う飲食業での感染が疑われるケースが38例あった。感染経路不明の事例の約3割を占める。

東京の新たな感染者は13人(3月30日)

東京で30日に確認された新たな感染者は13人だった。40~60人台の高水準の増加が続いた後に急減したように見えるが、都では「前日の日曜日は感染症外来の規模が縮小されていたたため、検査持ち込みが少なかったことによる一時的減少。安心はできない」としている。

タレントの志村けんさん死去(3月30日)

タレントの志村けんさんが29日に死去したことが分かった。70歳だった。倦怠(けんたい)感を訴えて20日に病院に搬送され、重度の肺炎と診断され治療を受けていた。

東京で2日連続で60人超の感染者(3月29日)

東京で新たに68人の感染が確認され、都内累計は430人となった。そのうち68%に相当する292人は23日からの1週間で急増した。100人近くが看護師や患者の院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院の関係者だが、感染経路を追えない人も増えている。

東京、過去最多の63人の感染者(3月28日)

東京では、新たに63人の感染が確認され、感染者数は累計で362人となったが、そのうち6割強にあたる224人は23日からの6日間で急増した。28日に感染が判明した63人のうち約半数は院内感染が疑われる台東区内の病院の関係者だった。

長期戦覚悟―安倍首相(3月28日)

安倍晋三首相は28日会見し、「オーバーシュート(感染爆発)した欧米では都市封鎖せざるを得なくなっている。日本はぎりぎり持ちこたえているが、いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」として、国民の協力を呼び掛けた。

また、感染拡大が日本全体に甚大な影響を与えることに対応するため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめたい」として、10日間程度で補正予算案をまとめ、国会に提出する考えを示した。

東京、3日連続で40人以上の感染者(3月27日)

小池百合子都知事は27日も40人の感染者が新たに確認されたと発表した。新たな感染者が40人以上となるのは3日連続。は23~27日の5日間の感染者が161人となり、累積の感染者数の半数以上を占める。

阪神タイガース・藤浪投手ら3人が感染(3月27日)

プロ野球阪神タイガースは藤浪晋太郎投手ら選手3人の感染を発表した。藤浪選手は嗅覚と味覚の異常をきっかけに感染の可能性を疑い、PCR検査を受けたという。

プロ野球は、当初、3月20日の開幕予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大でいったん4月10日以降に延期することを決定。収束の兆しが見えないことから、4月24日開幕を目標に設定し直していた。複数選手の感染によって、さらなる日程の遅れの可能性も出てきた。

東京の1日の感染者数が47人と過去最高に(3月26日)

東京では23日から感染者が急増し、23日からの4日間だけで121人に達した。

首都圏全体で外出自粛を要請(3月26日)

神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県が県民に対して週末の不要不急の外出を自粛するよう要請した。小池百合子都知事は「都民にお願いしたことは、首都圏の県民へのお願いでもある」として人の行き来が活発な首都圏全体で取り組みを求め、都と隣接する各県もこれに応じた。

「感染爆発の重大局面」―小池都知事が緊急会見(3月25日)

小池百合子都知事は25日緊急会見して、「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面にある」とし、平日もできるだけ仕事は自宅でするように呼び掛け、週末の不要不急の外出自粛を要請した。東京都では23日に16人、24日に17人、25日に41人と3日間で74人の感染が確認されている。

全ての国への渡航自粛を要請―外務省(3月25日)

外務省は世界全体を対象に「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛要請を発出した。全世界を対象にした危険情報レベル2とするのは初めて。 

タレントの志村けんさんが感染(3月25日)

タレントの志村けんさんが感染、重度の肺炎で入院していることがわかった。

東京五輪・パラリンピック、2021年夏までの開催でIOCと一致(3月24日)

延期が取りざたされている東京五輪の開催をめぐり、安倍晋三首相とIOCバッハ会長が電話会談した。日本側からは「現下の状況を踏まえ、アスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客が安心・安全な大会にするため、おおむね1年程度延期することを軸に検討する」ことを提案。これに対して、バッハ会長は「100%同意する」と応じ、2021年夏までに東京五輪・パラリンピックを開催することで一致したという。

東京五輪2020の招致表明から現在に至るまでの経緯はこちら

トヨタが国内5工場を一時稼働停止(3月23日)

トヨタ自動車は需要減に対応するため、グループの国内5工場7ラインを2~9稼働日停止すると発表

五輪延期の判断を行わざるを得ない―安倍首相(3月23日)

安倍晋三首相は参院予算委員会で、IOCが東京五輪の延期も含めた検討をすると発表したことを受け、「仮に、それ(予定通りの開催)が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。安倍首相が延期を容認する発言をしたのは初めて。

延期も含め検討、4週間以内に結論―IOC(3月22日)

IOCは22日の臨時理事会で、大会組織委員会や東京都などと延期も含めて検討・協議の上、4週間以内に結論を出すことを決めた。中止は議題にしないという。

大分の病院でクラスター発生(3月22日)

大分市の国立病院機構「大分医療センター」の医師や患者と、その転院先で感染者が相次いでいる。19日から22日までの4日間で感染が確認された人は16人に上った。広瀬勝貞知事は21日に「院内でクラスター感染が発生したものといわざるを得ない」とのコメントを発表している。

欧州からの帰国者の感染発覚相次ぐ(3月21日)

欧州からの帰国者の感染報告が相次いでいる。羽田空港、成田空港ではイタリア、フランスなど欧州からら帰国した5人の感染が判明。家族らとのスペイン旅行から帰国した沖縄県の10代の女性は、成田の検疫所の待機要請を聞かず、羽田経由で沖縄県内の自宅に戻っていた。

新学期の学校再開へ、大規模イベントは慎重継続(3月20日)

安倍晋三首相は20日、全国の小中高校などへの休校要請を延長しない方針を示し、学校再開に向けた指針の取りまとめを文部科学省に指示した。一方で、全国規模の大規模イベントについては、引き続き慎重に対応するよう求めた。 

爆発的感染(オーバーシュート)の恐れあり(3月19日)

政府専門家会議は、感染は一定程度抑えられていると分析した上で、東京や大阪、兵庫などの都市部で感染経路不明の新規感染者が増えていると指摘。欧州のような爆発的な患者の急増(オーバーシュート)が突然起きる恐れがあると警鐘を鳴らした。爆発的な増加が発生すると、人工呼吸器が不足するなど医療提供体制に支障が生じ、本来なら救えた命を救済できなくなることもあるという。

大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来自粛の呼びかけ(3月19日)

大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止するため、20日からの3連休の間の不要不急の往来を控えるよう呼び掛けた。国の専門家会議からの緊急提案を受けての措置。兵庫県の井戸敏三知事も、県民に対して同様の要請をした。

天皇・皇后の英国訪問を延期(3月19日)

政府は、今春の天皇、皇后両陛下の英国訪問を延期すると発表した。英エリザベス女王の招待を受け、両陛下にとって即位後初の外国公式訪問となる予定だった。

北海道の非常事態宣言、19日で終了(3月18日)

北海道の鈴木直道知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための「緊急事態宣言」を当初予定通り19日で終了すると発表した。爆発的な感染拡大と医療崩壊を回避できたとの認識を示した上で、「経済活動への影響を最小限にする必要がある」と述べた。かぜや発熱などの症状がある人に関しては、今後も外出を自粛するよう求めた。

「立皇嗣の礼」縮小、「饗宴の儀」取りやめ決める(3月18日)

政府は秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣になられたことを広く示す「立皇嗣の礼」のうち、4月21日に予定されていた祝宴「宮中饗宴の儀」の取りやめを決めた。中心儀式である「宣明の儀」も招待客を大幅に絞り込む。

日本サッカー協会の田嶋幸三会長が感染(3月17日)

日本サッカー協会が田嶋幸三会長が感染したことを公表。会長は2月下旬から海外出張。欧州サッカー連盟の会合に出席したほか、米国ではサッカー日本女子代表チームの試合を視察し、今月8日帰国した。田嶋氏はJOC副会長や東京五輪組織委員会理事も務める。

G7首脳テレビ会談、「金融財政含むあらゆる手段動員」(3月16日)

史上初のG7テレビ会談を開催。共同声明では「国際的な衛生上の危機であり、世界経済への重大なリスクをもたらす」との認識を示し、「金融、財政政策を含め、あらゆる政策手段を動員する」と表明した。

日銀、ETF購入額倍増など追加金融緩和(3月16日)

日銀は金融政策決定会合を前倒しで開催し、株価の下支えにつながるETFの年間の買い入れ上限を約6兆円から12兆円に倍増させるなどの追加金融緩和を決めた。欧米の中央銀行と協調して世界経済を下支えする姿勢を示した。

FRBが緊急利下げでゼロ金利復活(3月15日)

米連邦準備制度理事会(FRB)が臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を1.00%引き下げ、年0.00~0.25%にすると決めた。リーマン・ショック後の実質ゼロ金利政策を復活させる。新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱で、景気悪化リスクが高まったことへの対応。

全国に15カ所のクラスター : 厚労省がマップ公表(3月15日)

厚生労働省が、感染者の小規模集団(クラスター)の全国分布図を公表した。5人以上のクラスターは15日正午時点で、兵庫3カ所、北海道と愛知と千葉が各2カ所、東京、神奈川、新潟、大阪、和歌山、大分が各1カ所だった。このうち、最も規模が大きいのは大阪府のライブバーハウスを介した感染で50人以上。また、愛知県の発表によれば、同県の2つのクラスターは10日時点で36人と45人の規模だった。

マスクの転売禁止に(3月15日)

小売店やネット通販などで購入したマスクを取得価格を超える価格で転売することが禁止された。違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金。マスクは引き続き品薄の状態が続いている。

五輪予定通り開催したい―安倍首相会見(3月14日)

安倍晋三首相は14日会見し、人口1万人あたりの感染者数が諸外国と比べて少ないことなどを上げ、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。その上で、開催が危ぶまれる東京五輪2020については「感染拡大を乗り越え、無事、予定通り開催したい」と述べた。

愛知県の死者が10人に(3月13日)

愛知県で13日、2人の感染者が死亡し国内の感染死者数は21人となった。このうち愛知県が10人と突出している。(世界の感染者・死者数はこちら

コロナショックでNY株式、東京株式大幅下落(3月13日)

トランプ米大統領が英国を除く欧州からの入国禁止措置を打ち出したことで、世界経済停滞への不安感が強まり12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は2352.60ドル安と過去最大の下げ幅を記録。13日の東京市場でも、日経平均株価が一時、2016年11月以来、3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込む場面があった。

トランプ米大統領「五輪1年延期も」(3月12日)

トランプ米大統領は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いていることから、「東京五輪は1年延期も。無観客試合よりもよい」との考えを示した。

WHOがパンデミック表明(3月11日)

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、「新型コロナウイルスはパンデミック」と表明。1月末の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」よりも踏み込んだ危機感を示すことで、世界各国に全力で感染拡大を抑制するよう求めた。

神戸市のこども園でクラスター発生(3月11日)

神戸市の認定こども園に勤務する保育士ら4人とその家族の計5人の感染が分かった。同園の園長の感染も判明しており、感染者クラスターが発生したものとみられる。

春の選抜高校野球の中止決定(3月11日)

日本高校野球連盟は、無観客での開催を検討していた春の選抜大会の中止を決めた。

大型イベントの自粛、10日程度継続を―安倍首相(3月10日)

安倍晋三首相は、「引き続き急速な感染拡大を回避するための重要な時期にある」として、政府が要請している大規模イベントの自粛を今後10日間程度は継続するよう求めた。また、感染が拡大しているイタリア北部5州、イラン8州、サンマリノ全域を入国拒否の対象に加える。

「爆発的な感染拡大に進んでいない」専門家会議見解(3月9日)

政府の専門家会議は、国内で感染が確認された人のうち80%は他の人に感染させていないことや、クラスター(集団)の発生を比較的早期に発見できる事例も出ていることから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との見解を示した。その上で、集団感染が確認された場は、①換気の悪い密閉空間 ②多くの人が密集 ③互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声の3条件が重なっていると指摘。3条件がそろう場所や場面をできるだけ避ける行動を取るよう求めた。

プロ野球開幕延期(3月9日)

プロ野球は20日に予定されていた開幕を延期し、4月中の開幕を目指す。延期は東日本大震災のあった2011年以来。公式戦を延期しているサッカーJリーグも、今月中の再開は断念。

日経平均株価2万円割れ、NYダウ一時、2000ドル超下落(3月9日)

世界経済減速の懸念から日経平均株価は1050円99銭安の1万9698円76銭と急落、1年2カ月ぶりに2万円を割り込んだ。外為市場では円が一時、1ドル=101円台まで急伸、原油価格も値崩れを起こすなど、市場は経済停滞を織り込みつつある。同日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が一時、2000ドル超急落した。

国内の感染死者数が7人に(3月8日)

愛知県名古屋市で7日死亡した高齢の男性から新型コロナウイルスが検出された。国内で感染した人の死者数は7人となった。また、北海道で3人の感染が確認され、北海道の感染者数が101人となった。

無利子・無担保で中小資金繰り支援(3月7日)

政府は感染症拡大で資金繰りに窮した中小・小規模事業者を支援するため、日本政策金融公庫などを通じた実質無利子・無担保の融資制度を創設する。また、学校の臨時休校の影響で仕事を休むことを余儀なくされた保護者には、国費で給与を保証する。

世界感染者が10万人突破 : 米大学集計(3月7日)

ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計で、世界の感染者数が10万人を突破した。既に回復した人も5万7000人余りに達する。

2つのライブハウスから感染広がる(3月6日)

大阪府では6日までに31人の感染が確認されており、その大半が市内の2つのライブハウスに客などとして滞在していた人と、その親族や知人だった。6日に長野県や兵庫県で確認された感染者も大阪のライブハウスを訪れていた。

東日本大震災の追悼式の中止決定(3月6日)

政府は3月11日に都内で開催を予定していた東日本大震災追悼式の中止を決定した。

中国・韓国からの入国者、2週間待機(3月5日)

安倍晋三首相は、中国・韓国からの入国者を指定する場所に2週間待機させるとともに、公共交通機関を利用しないよう要請する方針を表明。両国からの航空機の到着地は成田空港と関西空港に限定する。9日から実施し、当面は3月末まで継続。

習近平中国国家主席の来日延期(3月5日)

菅義偉官房長官が記者会見で春に予定されていた習近平中国国家主席の来日延期を発表。両国が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため。

IOCバッハ会長、「東京大会成功に全力を尽くす」(3月4日)

国際オリンピック委員会のバッハ会長は、スイスのローザンヌで開催した理事会で、東京五輪の中止や延期の可能性を検討しなかったとして、予定通り開催する考えを示した。

春の高校野球、開催の場合は無観客で(3月4日)

日本高校野球連盟は、19日開幕予定の選抜大会を無観客で開催する方針を決めた。ただ、感染の拡大が続いていることから、最終的な開催の可否は11日に判断する。 

G7が電話会議で「あらゆる政策手段用いる」と共同声明(3月3日)

G7財務相・中央銀行総裁が緊急電話会議を開催。必要に応じて財政措置を含む行動を取る用意があり、中央銀行が経済成長と物価安定を支え、金融システムの維持することを確認した。株式相場の世界的な動揺を抑える狙い。

大阪市内のライブ参加者の感染相次ぐ(3月3日)

大阪市都島区のライブハウスで開催された2月15、16日のコンサートに参加した人の感染が相次いでいる。3日もそれぞれ大阪府、神戸市、京都市在住の女性の感染が判明した。

「軽症者が感染拡大に重要な役割」専門家会議が分析(3月2日)

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が北海道の感染状況を分析、「症状が軽く、経済・社会活動が活発な人を介して、感染が静かに拡大している」との見解を示した。その上で、この1~2週間で、人と人との接触を可能な限り控えるなど積極的な対策を実施しなければ、北海道全体に感染者が拡大する恐れがあると警鐘を鳴らした。

日銀総裁が「金融市場の安定確保に努める」と談話(3月2日)

日銀の黒田東彦総裁が新型コロナウイルスの感染拡大で経済の先行きに対する不透明感が強まっていることから、「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」との談話を発表した。

政府が北海道にマスクを供給の方針(3月1日)

政府は国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対して、国へのマスク売り渡しを指示した。北海道の感染者が多い自治体に供給する方針。同法は、緊急時に政府が物資の価格や需給を調整することを可能とする法律で、第1次石油ショックを機に制定された。

スポーツジム、ビュッフェ形式の会食など要注意(3月1日)

厚生労働省がこれまでの患者の感染経路などを分析、換気が悪く、人が密集し、不特定多数の人が接触する空間で小規模な集団感染が起こっていると指摘。具体例として、スポーツジム、ビュッフェ形式の会食、スキーのゲストハウスなどを挙げた。 

神奈川県相模原市の感染者数が14人に(3月1日)

相模原市が市内に住む50代の夫婦の感染を公表。同市ではこれまでJR東日本の社員や看護師などの感染が確認されており、感染者は14人に上る。

安倍首相が会見、「あらゆる手を尽くすべき」(2月29日)

安倍晋三首相が会見し、「これからの1~2週間が瀬戸際。感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」とし、3月2日からの小中高校の臨時休校に理解を求めた。また、2700億円の予備費を活用した緊急対応策をまとめる考えを示した。東京五輪・パラリンピックの開催については「IOC、組織委、東京都と緊密に連携を取りながら万全の準備を整えていく」と述べた。

宮城、高知、新潟で初の感染事例(2月29日)

仙台市で70代の男性の感染が確認された。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客で船内待機で陰性が確認された後に下船していた。東北地方での感染者確認は初めて。高知県、新潟県でも初の患者が確認された。

北海道で緊急事態宣言(2月28日)

北海道の鈴木直道知事は、「道民の命と健康を守るため今がヤマバ。経験のない思い切った対策が必要」として緊急事態宣言を出し、今週末の外出を控えるよう呼び掛けた。

全国の小中高校に休校を要請(2月27日)

安倍晋三首相は感染拡大を抑制するため、全国の小中高校を臨時休校するように要請するとともに、卒業式などを必要最小限の規模とするよう求めた。

大阪で回復後に再陽性の事例(2月26日)

大阪府は新型コロナウイルスに感染後、いったん検査で陰性となった大阪市の40代の女性が再び陽性になったと発表した。

※オリジナルの記事は2月26日公開、記事内容は不定期に更新する。最新の更新は4月8日夜

バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供)

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