闇に消えた子どもたち—「居所不明児童」と児童虐待

石川 結貴【Profile】

[2016.01.28] 他の言語で読む : ENGLISH | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية | Русский |

少子化が深刻な社会問題となる日本で、子どもの「育ち」が脅かされている。特に、児童虐待の増加は著しい。2014年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は約8万9000件。統計を取り始めた1990年度と比較すると、80倍という増加ぶりだ。テレビや新聞でも悲惨なニュースが後を絶たないが、水面下ではなかなか報じられない問題が起きている。それは学校や家庭、地域から「消えた」子どもたちの問題である。

子どもたちはどこに「消えた」のか

消えた子ども、公的には居所不明児童(きょしょふめいじどう)と呼ばれるが、要は住んでいた地域や家庭、通っていた学校から姿を消し、その後の所在が確認できない子どものことを言う。

居所不明児童が調査、集計されてきたのは、文部科学省が毎年実施する「学校基本調査」だ。同調査では、住民票を残したまま1年以上所在が確認できない日本国籍の児童(小学生)と生徒(中学生)を「1年以上居所不明者」としている。調査開始は1961年、すでに半世紀以上が経過した。この間に報告された不明者累計数は約2万4000人に達している。

では、行方や生活実態が不明となった子どもたちはどこで何をしているのか。肝心な部分は、まったくといっていいほど解明されていないのだ。

11歳で「ホームレス」となった少年

私は8年前から居所不明児童の問題を追い続けてきた。その過程で浮かび上がったのは、「消えた子ども」を取り巻く問題の根深さである。彼らは不就学、つまり学校に通っていないから教育を受けられない。これだけでも大きな問題だが、さらに医療や福祉、各種の行政サービスに結びつかない恐れがある。

国民健康保険、児童手当、就学援助、生活保護などの行政支援は、ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者等の一部の例外を除き、住民登録に基づいて提供される。最近で言えばマイナンバーの通知も同様だ。ところが居所不明になった子どもは住民登録上の住所地にはいないから、どれほど支援を必要としていてもその実態が把握されない。

具体的なケースとして、私の取材例を紹介しよう。現在19歳の少年は、2008年、11歳で居所不明児童となった。当時、母親とその内縁の夫、それに少年の3人で暮らしていたが家はない。内縁男性が日雇いの収入を得た日は一家でラブホテルに宿泊し、収入のない日は公園で野宿したり、公共施設の軒下で過ごしていた。つまり少年は、わずか11歳でホームレスとなっていたのだ。

少年は食べるものにも事欠き、民家に配達された牛乳を盗んだり、スーパーの前に停められた自転車のカゴから食料を抜き取ったりしていた。ボサボサの髪に汚れきった服、体のあちこちには母親や内縁男性から受けた虐待の傷があった。

ところが彼は、先の学校基本調査で居所不明児童としてカウントされていなかった。学校に通えないどころか、貧困と虐待がつづくホームレス生活にもかかわらず、調査の「対象外」だったのである。

住民票は「消除」、各地を転々とする生活

いったいなぜカウントされていなかったのか。それは学校基本調査が「住民票を残したまま所在が不明になっている子ども」を対象にしているからだ。逆に言うと、住民票がなくなってしまったら調査の対象にはならない。そして住民票は、登録されている自治体で「居住実態がない」と判断された場合、「消除」という形で抹消するよう法律で規定されているのだ。

少年は、ホームレス状態で各地を転々としていた。もともと生活していた場所では、「居住実態がない」と判断されても無理はない。こうして住民登録が消除されると、同時に居所不明者としても「消える」という事態になる。実際には過酷な生活の中で、多くの危機に見舞われているのだが、公的には一切認知されないまま放置される。

やがて少年の一家は、2年半のホームレス生活を経て関東西部のY市にたどり着く。この間、母親は第二子を「飛び込み出産」し、乳児を抱えた状態だった。ようやくY市で生活保護を受給することになり、簡易宿泊所の3畳ほどの部屋をあてがわれる。

当時、少年は14歳、児童相談所の職員と面談し、フリースクールへ通えることになった。安定した生活に手が届きそうになったのも束の間、母親が「鳥かごみたいな生活はイヤだ」と言い出す。結局、簡易宿泊所から失踪し、一家はまたもホームレス生活に舞い戻ってしまった。

Y市や児童相談所は、当然ながら子どもたちの不適切な養育環境、貧困や虐待状況を知っていた。にもかかわらず、失踪後の行方を突き止められないまま再びホームレス生活に陥らせてしまう。一見するといかにも「行政の怠慢」と映るが、これは現行の行政システムの限界を表しているとも言える。

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  • [2016.01.28]

ジャーナリスト。家族・教育問題、児童虐待、青少年のインターネット利用などをテーマに取材。豊富な取材実績から、現代家族が抱える問題を浮き彫りにしている。主な著書は『ルポ 居所不明児童: 消えた子どもたち』(ちくま新書、2015年) 、『ルポ 妻が心を病みました』(ポプラ新書、2014年)、『ルポ 子どもの無縁社会』(中公新書ラクレ、2011年)等。

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