SNS

最新記事

ニュース

More

シリーズ 返還50年、小笠原諸島の今昔物語
小笠原諸島の近現代史—国家に翻弄された移住民の島々

石原 俊【Profile】

[2018.06.26]

世界自然遺産として関心を集める小笠原諸島。だが、日本と米国の間で翻弄(ほんろう)された島民たちの多大な犠牲を知る人は少ない。欧米系など多様な人々が入植した19世紀、日本統治から敗戦、米国統治、そして返還から今日に至るまでの複雑な歴史をたどる。

特異で複雑な歴史をたどった島々

2018年6月26日は、小笠原諸島の施政権が米国から日本に返還されて、ちょうど50年目の記念日にあたる。

広義の「小笠原諸島」は、東京都心の南方約1000キロに位置する父島や母島とその周辺の島々(狭義の小笠原群島/Bonin Islands)、父島のはるか東方約1300キロに位置する南鳥島(Marcus Island)、父島から200キロ以上南方の硫黄列島(火山列島/Volcano Islands)などを全て含む。この広義の「小笠原諸島」は、施政権返還以後、全域が東京都小笠原村の行政区に属している。計算の方法にもよるが、小笠原村は日本全体の排他的経済水域(EEZ)の3分の1を超える海域を擁している。

小笠原諸島は、2011年の世界自然遺産登録を機に、その貴重で豊かな自然環境がある程度知られるようになった。しかし、この島々がたどってきた特異で複雑な歴史経験は、日本国内でもあまり顧みられることがない。(関連記事:「小笠原諸島年表「無人島」から自然遺産へ」)

マシュー・ペリーとジョン万次郎:頓挫した領有化計画

小笠原諸島は19世紀初頭まで、一時的な滞在者がいたことを除けば、長らく無人島であった。1830年、交易の需要を当て込んで、約25人の男女からなる移民団がハワイのオアフ島から父島に向かい、本格的な入植を開始した。この移民団は、ヨーロッパ出身者、北米出身者、ハワイの先住民、その他の太平洋諸島の先住民などから構成されていた。彼らは、野菜や穀物・イモ類の栽培、家畜家禽(かきん)類の飼育、ウミガメ漁などによって食料を得るとともに、これらの生鮮食品を寄港する船舶の乗組員に売って生計を立てるようになった。

19世紀前期から中期にかけての太平洋世界では、照明用燃料に使われる鯨油の需要を背景に、捕鯨業が最盛期を迎えていた。1820年代に入ると、米国などを拠点とする捕鯨船の活動領域は北西太平洋に及ぶようになるが、徳川幕府支配下の日本本土や琉球(りゅうきゅう)王府領への捕鯨船の寄港は困難であった。そうした状況下で、大型帆船が停泊可能な良港を持つ小笠原諸島の父島は、寄港地として脚光を浴びたのである。

小笠原諸島は、定住社会が形成されてから約半世紀間、一時期を除いてどの国家の主権下にも組み込まれることがなかった。50年代、米海軍東インド艦隊を率いるマシュー・ペリーが浦賀来航に先立って父島に寄港し、小笠原の米領化を図る。また60年代には、幕府が中浜万次郎(ジョン万次郎/John Mung)を通訳として咸臨丸(かんりんまる)で官吏団を派遣し、領有・入植事業を試みた。だが、いずれも短期間で頓挫している。

その後も父島や母島には、寄港する捕鯨船の過酷な労働環境に耐えかねて脱走した人、病気やけがなどを理由に船を下りた人、乗っていた船が遭難した漂流者、また先住者から貨幣や女性を奪う略奪者(海賊)など、実に多様な属性の人々が集まってきた。島民のルーツも、当時の捕鯨船の活動範囲を反映して多様であり、欧米諸地域をはじめ、太平洋・インド洋・大西洋の島々など、世界各地に及んでいた。

小笠原諸島は、帆船の(元)水夫らが上陸・居住する19世紀の太平洋のグローバリゼーションのフロンティアであり、当時のグローバル社会の縮図ともいえる自治空間だったのである。

帝国の「南洋」植民地として人口急増

1876年、明治政府は欧米諸国の同意を得て、小笠原諸島の領有を成功させる。父島や母島に住んでいた「外国」出身の先住者は全員、82年までに「日本臣民」として帰化させられた。だが彼らは、日本当局から「帰化人」というカテゴリーで掌握され、特別な治安管理の対象とみなされた。

その後、20世紀初頭にかけて、小笠原諸島には日本本土や伊豆諸島から移住者が殺到し、その人口は急増していった。サトウキビ栽培と製糖が主産業として定着し、営農の基盤が安定したからである。こうして小笠原諸島は、「南洋」へと拡大を図る日本帝国において、植民事業の成功モデルとなっていった。

1920年代後半になると、世界市場において砂糖の価格が暴落した。だが小笠原諸島の農民は、農業生産を多角化することで危機を乗り切っていく。彼らは温暖な気候を利用して、日本本土の冬季に合わせて夏野菜を栽培し、大きな利益を上げるようになった。こうして30年代、小笠原諸島の経済は黄金時代を迎える。

一方、1891年、日本政府は硫黄列島の領有を宣言する。1910年頃には、硫黄列島にもサトウキビ栽培・製糖を中心とする経済構造が定着し、本土や伊豆諸島、父島や母島から移住者が集まった。20年代の糖業不況に際しては、硫黄列島でも農業生産の多角化が進められ、その後はコカの栽培とコカインの精製など希少農産物の生産が盛んになった。

入植者の過半が自作農であった父島や母島と異なり、硫黄列島の入植者の大多数は拓殖会社の小作人の地位に甘んじていた。小作人たちは、拓殖会社の指定作物を生産させられ、農産物は会社が一括して本土の市場に出荷していた。彼らは生活必需品も拓殖会社の関連資本から購入せざるを得なかった。硫黄列島は、拓殖会社が小作人の社会経済生活全般をコントロールする、収奪的なプランテーション社会だった。ただし硫黄列島の小作人は、漁業・畜産などのインフォーマルな生産活動を黙認されており、温暖な気候にも助けられ、衣食住の困窮からは免れていた。

この記事につけられたタグ:
  • [2018.06.26]

明治学院大学社会学部教授。専門は、歴史社会学・島嶼社会論。1974年、京都市生まれ。京都大学大学院文学研究科(社会学専修)博士後期課程修了。博士(文学)。千葉大学大学院人文社会科学研究科助教、明治学院大学社会学部准教授、カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員などを経て、2017年4月より現職。著書に『近代日本と小笠原諸島―移動民の島々と帝国』(平凡社、2007年:第7回日本社会学会奨励賞受賞)、『〈群島〉の歴史社会学―小笠原諸島・硫黄島、日本・アメリカ、そして太平洋世界』(弘文堂、2013年)、『群島と大学―冷戦ガラパゴスを超えて』(共和国、2017年)など。

関連記事
このシリーズの他の記事

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • ニッポンドットコム・メディア塾 —ジャーナリストを志す皆さんに
  • シンポジウム報告