2017年1月 日本の出来事
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2017年最初の取引となった東京株式市場は、米国の景気拡大への期待から全面高となった。日経平均株価は前営業日(16年12月30日)比479円79銭高の1万9594円16銭と、1年1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。
2016年に全国で起きた交通事故による死者数は、前年比213人(5.2%)減の3904人だった。年間の死者数が4000人を下回ったのは、1949年に戦後最少の3790人を記録して以来、67年ぶり。
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日本老年学会などは、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。現在の高齢者は10~20年前と比べ、加齢に伴う衰えが5~10年遅く、「若返り」がみられると指摘した。
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政府は、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させた。従軍慰安婦を象徴する少女像がソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に設置されたことへの対抗措置。政府は、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年12月の日韓合意に反すると問題視している。
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石井啓一国土交通相は、2016年の訪日外国人数が2403万9000人だったと明らかにした。15年の1973万7409人を21.8%上回り、4年連続で過去最高を更新した。
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環境省は、沖縄県の石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」で約7割のサンゴが死滅したと発表した。海水温の上昇で、サンゴが白く変色する白化現象が広がったことが要因。
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安倍晋三首相はフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの4カ国歴訪に出発。各国首脳と会談し、17日に帰国した。最後に訪れたベトナムでは、同国の海上保安能力向上のため、新造巡視船6隻の供与を表明した。
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作家の三島由紀夫(1925~70年)が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地に侵入して割腹自殺する約9カ月前の肉声を録音した未発表テープが、東京のTBS社内で発見された。録音には「死が肉体の外から中に入ってきた気がする」といった発言が収められていた。
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東京都は、築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の地下水調査で、9回目の結果を公表した。前回に続いて有害物質のベンゼンとヒ素を検出。ベンゼンは最大で環境基準の79倍と、前回を大幅に上回った。また、検出されないことが基準のシアンが初めて出た。
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宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で、衛星用として世界最小級のロケット「SS520」4号機を打ち上げた。約20秒後にデータを受信できなくなり、第2段エンジンの点火を中止。搭載した超小型衛星の打ち上げは失敗した。
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東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが明らかになった。2017年3月期の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を分社化して外部から出資を仰ぎ、同月末までに2000億~3000億円を調達する方針。
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政府の再就職等監視委員会は、文部科学省が幹部の大学などへの再就職(天下り)を組織的にあっせんした計10件が国家公務員法違反に当たると認定した。前川喜平事務次官は自らも違反行為に関与した責任を取って辞任した。
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天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議は、「今後の検討に向けた論点の整理」を公表した。特定の結論は明示しなかったが、退位の恒久制度化は課題が多く、今の陛下の一代限りとすることが妥当との立場をにじませた。
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日本相撲協会は、大相撲初場所で初優勝した大関・稀勢の里の横綱昇進を決めた。2014年の鶴竜に続く72人目で、日本出身力士としては1998年の横綱3代目若乃花以来、19年ぶりの昇進。
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厚生労働省は、2016年10月末の国内の外国人労働者数が前年同月末比19.4%増の108万3769人だったと発表した。4年連続で過去最高を更新し、初めて100万人を突破した。
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安倍首相は米国のトランプ大統領と電話で協議し、初の首脳会談を2月10日にワシントンのホワイトハウスで行うことで合意した。
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東京電力は、炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第1原子力発電所2号機の圧力容器の下で、堆積物を発見したと発表した。圧力容器から溶け落ちた核燃料の可能性もあるとみて詳しく調査する方針。溶融燃料だった場合、事故発生から6年近くを経て、初めて位置や形状を把握できたことになる。