日本の世界遺産登録問題で「勝負」に出た韓国政府の戦略を読む

木村 幹【Profile】

[2015.08.25] 他の言語で読む : ENGLISH |

日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。

2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」(ICOMOS)が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。

しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこの点について、主として韓国政府の立場から考えてみたい。

突然大きく変わった韓国政府の問題意識

さて、ここで一旦時計の針を戻して、この問題の出発点にまで戻ってみよう。そもそも今日の「明治日本の産業革命遺産」に連なる動きは、2000年代における九州自治体による近代化遺産に関わる振興活動に始まっている。この動きは2006年には関係自治体による世界遺産暫定リスト候補案の文化庁への提出へと結実し、文化庁は2008年にこれを世界遺産暫定リストに追加申請することを決定。翌2009年「九州・山口の近代化産業遺産群:非西洋世界における近代化の先駆け」は暫定リスト入りを果たしている。

その後2013年に入り、日本政府がこれを暫定リストの中から特に選択しこの年の「推薦候補」とすることを決定、翌2014年にその名称を「明治日本の産業革命遺産:九州・山口と関連地域」と改めた上で、推薦状を提出するに至っている。言うまでもなく、先のICOMOSによる登録勧告はこの日本政府の推薦を受けてのものである。

ここで重要なのは、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録までに、当初の九州自治体による活動から数えれば10年以上、世界遺産暫定リスト登録から数えても6年もの長い年月が経過していることである。にもかかわらず、この問題が日韓両国間の懸案として突如浮上したのは、2015年5月における登録勧告の後だった。言い換えるなら、ICOMOSによる登録勧告以前においては、この問題について韓国政府は活発な抗議活動を行っていなかったことになる。

もちろん、そのことはこの10年、あるいは6年の間に、日本政府が世界遺産登録を目指す「産業革命遺産」の内容が韓国政府を刺激する方向に変化した、ということではない。例えば、この問題を通じて脚光を浴びている端島(通称軍艦島)は、九州の関係自治体が世界遺産暫定リスト候補案を作成した当初から、このリストに入っていた。また、このリストに入っている端島が日本統治期の朝鮮人が戦時動員により働かされた場所であることは、既に2008年の段階で一部の韓国メディアにより報じられていたから、この問題が韓国において知られていなかったわけでもない。そのことは、つい最近まで、韓国政府はこの問題をさほど重要なものだとは認識していなかったことを意味している。

安倍外交の「成功」に焦燥感

それでは何故にICOMOSの登録勧告以降、韓国政府は突如、この問題を重要視するようになったのだろうか。当然のことながら、ここで考えなければならないのは、問題が深刻化した2015年5月の韓国政府がどのような状況に置かれていたか、である。

結論から言うなら、当時の韓国政府は日本との間に存在する歴史認識問題に関わる状況について、韓国国内の世論から強い批判を浴びていた。背景には、先立つ4月において日本の安倍晋三首相が展開した首脳外交が成功裏に終わったことがあった。即ち、安倍はアジア・アフリカ諸国会議60周年首脳会議において、自らの歴史認識を示す演説を成功裏に行うと共に、この場を利用して自ら首相に就任してから2回目の日中首脳会談を実現した。続いてワシントンに移動した安倍は、今度は米上下院合同会議にて同様の演説を行い、この演説もまた概ねアメリカ世論に歓迎されることになった。

このような状況、とりわけ安倍が自らの歴史認識を示した演説が中国を含む多くのアジア諸国と、アメリカの双方に受け入れられたことは、日本との間に歴史認識問題をめぐって競争関係にあり、また、主として従軍慰安婦問題をめぐって安倍との首脳会談を拒否してきた韓国政府に強い焦燥感をもたらした。世論の苛立ちも大きかった。日本との間の歴史認識問題をめぐる競争において自らが優位に立っていると認識していた彼らにとって、安倍の「成功」は衝撃であり、だからこそ彼らはこのような事態をもたらすことになった自らの政府に対し、強い不満を持つこととなったからである。

「歴史認識問題を担当するユネスコ」が安倍を支持したという認識

加えて、日中両国が首脳会談を行い、関係改善を演出した、アジア・アフリカ諸国会議60周年首脳会議開催時―この時期は韓国にとっては悪夢のようなセウォル号沈没事件の1周期とも重なっていた―に、朴槿恵大統領がこれとは全く関係のないラテンアメリカ諸国を歴訪していたことが、韓国世論の政府への批判を激しくさせるもう一つの原因になった。つまり「わが国の大統領は国内問題から目を背けるのみならず、外交面においてもピント外れに終始している」というわけである。

このような中、突如として行われた―と、この問題に無関心であった韓国人には映った―ICOMOSによる「明治日本の産業革命遺産」登録勧告は、韓国内において特殊な意味を持つこととなった。何故なら、彼らはこれを、「国連という最も重要な国際機関」において、「歴史認識問題を担当するユネスコ」が、日本、つまり安倍政権の歴史認識を支持したものだと、見なしたからである。即ち、韓国の人々にとって、ICOMOSによる登録勧告は、韓国が日本に対して歴史認識問題をめぐる競争で劣位に立たされていることの象徴だと映ったことになる。

だからこそ、韓国政府はこの登録勧告に対して猛烈な巻き返し工作に出ることになった。それは彼らが、ユネスコの世界遺産委員会を、日韓両国が国際社会の前で歴史認識問題をめぐる優劣を決着する主戦場の一つ、と理解したからに他ならない。

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  • [2015.08.25]

神戸大学大学院国際協力研究科教授、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。1966年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程中退。博士(法学)。ハーバード大学、高麗大学、世宗研究所、オーストラリア国立大学、ワシントン大学等の客員研究員を歴任。主著に『韓国における「権威主義的」体制の成立』(ミネルヴァ書房/2003年、サントリー学芸賞受賞)、『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房/2014年、読売・吉野作造賞受賞)など。

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