実現に高いハードル

自民党は野党時代の2012年に、9条を改正して自衛隊に代わる国防軍を創設することを柱とした改正草案をまとめている。安倍首相も9条改正を究極の目標にしてはいるものの、いきなり実現を図ろうとは考えていない。まずは与野党各党が幅広く合意できる部分を手直しし、国民や各党を「改正慣れ」させ、2回目以降の改正で自民党の主張を色濃く反映させる戦略を描いている。そして自身の政権下で初めて憲法を改正したという「レガシー」を残せれば十分で、自らの手で2回目の改正までこぎ着けるようとは考えていないといわれる。

自民党内では1回目の改憲項目として、大規模災害時に首相の権限を強化する緊急事態条項の追加や、各党の評判が悪かった参院選挙区の合区解消のため、参院議員を地域代表と位置付けることを求める声が上がっている。とはいえ現在の政治状況を見れば、改憲へ高いハードルがいくつもあり、容易ではないのが実情だ。

その1つは、連立政権を組む公明党が改憲に消極的で、与党内の調整も簡単に進みそうもないことだ。宗教団体の創価学会を支持母体とする公明党は、もともと憲法改正に極めて慎重だ。ただ、改憲を党是とする自民党や護憲を標榜する社民党などと一線を画すため、現行の条文はいじらずに、時代の変化に伴い必要となったものを加える「加憲」という独自の立場をとっている。与党ではあるが、参院選を受けて自民党主導で改憲の動きが加速することを警戒。山口那津男代表は、改憲案の策定には、野党第1党である「民進党の合意が必要」と強調している。

2つ目のハードルは、その民進党が安倍政権下での改憲に強く反対していることだ。同党が参院選で共闘した共産、社民両党は改憲自体に反対している。党内には、野田佳彦前首相や前原誠司元外相ら改憲派の保守系議員も一部いる。一方で、護憲派の旧社会党系議員も存在。憲法に対しさまざまなスタンスの議員が混在しているため、党として具体的な方向性が打ち出せないのが実態だ。とりあえず、党がまとまるため、「安倍政権下での改憲反対」を掲げているに過ぎない。

こうした政治状況を考慮すれば、民進党が秋の臨時国会で改憲項目で与党と合意する可能性は極めて低いと思われる。与党が民進党の協力を取り付けようするなら、どれだけの時間を要するか見通せない。結局、安倍首相が国民投票を急ごうとするなら、どこかのタイミングで公明党を説得し、与党と改正に前向きな一部野党、無所属議員の「改憲勢力」だけで改正原案を作成、国会で発議するという展開となるだろう。

このケースでも、「発議ありき」で強引に公明党との調整を進めれば同党との溝が生じかねない。さらに、民進党など野党4党は改憲案への反対を国民に呼び掛けるのは確実。EUからの離脱の是非を問うた英国の国民投票と同様、国論が二分される中、安倍首相は政権を賭して国民投票に臨むことになる。

解散か改憲のジレンマ

もっとも、安倍首相が世論の動向や政権への影響を考慮して、野党との協議や公明党との調整に時間をかければかけるほど、より大きなジレンマが生じることになる。それは、18年12月の衆院議員の任期満了を控え、解散時期の選択肢が狭まることだ。

時の首相にとって、政権維持が見込める最も効果的なタイミングで解散権を行使するのが常道だ。憲法改正を優先して必要な段取りに時間をかければ、それだけ解散の時期は限られてくる。その間に安倍政権へ強い逆風が吹き始めれば、解散のタイミングを失い、政権を失う危機に直面する可能性も否定できない。

一方で、政権維持を優先し、改憲に向けた手続きを踏んでいる最中に衆院解散に打って出ても、「改憲勢力」で再び3分の2を確保できる保証はない。確保できなければ、安倍首相の憲法改正という悲願は、一気に遠のくことになる。

衆院の任期満了の前の18年9月には、安倍首相の自民党総裁としての2期目の任期が切れる（3選は党則で禁止）。安倍首相は今秋以降、改憲への取り組みを進めつつ、レガシーを優先してあくまでもその実現を目指すのか。それとも、改憲というレガシーを残せなくなることも覚悟、衆院選勝利を優先して解散に打って出るのか。政権の幕引きが近づきつつある中、世論の動向や野党の動きを見ながら、いずれ決断を迫られることになる。

バナー写真：参議院選挙から一夜明け、自民党本部で記者会見する安倍晋三首相＝2016年7月11日、東京・永田町の同党本部（時事）