自治体によっては上乗せ規制も

民泊施設を運営するためには、住宅宿泊事業法施行令や施行規則、消防法、建築基準法なども遵守しなければならない。施設の構造や要件などが細かく定義されており、これらのハードルをクリアして初めて届出・登録の手続きを完了することができる。

また、地方自治体によっては、民泊営業について上乗せ規制を行う独自条例を制定していることもある。実施地域や実施期間を制限することで、周辺住民の生活や教育施設などに配慮していこうという狙いだ。この条例により、例えば「住居専用地域」では民泊が禁止されたり、民泊が土、日曜日に限定されたりする。

無認可施設は仲介サイトから姿消す？

よく外国人から出る質問の一つが、「ヤミ民泊に宿泊したらどうなるのか」というものだ。新法では、ゲストに罰則を科す規定などは盛り込まれていない。ただ、法律で定める条件をクリアして運営される「公認民泊施設」は、安全面で国から太鼓判を押された施設であるとも言える。認可を得ていない民泊に比べ、より安心して宿泊できるのは間違いない。

Airbnbは2018年6月、民泊新法の施行に先立って、無認可の民泊施設をサイト上で非公開にする措置を開始し、掲載物件数は8割ほど減少した。さらに法施行後の期間に無認可の民泊施設などが受けていた一部予約の強制キャンセルも突然開始され、外国人の予約者や日本人ホストの両方の間で混乱が広がった。

6月現在、日本の物件を掲載している全ての民泊仲介サイトが同様の対応をとっているとは言い難いが、公認民泊のみを掲載していく潮流になりつつある。

適切な運用で大きなメリット

観光庁（JNTO）の発表によると、2017年の訪日外国人数は前年比19.3％増の2869万人に上る。政府は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を4000万人にする目標を掲げ、観光地・宿泊施設の魅力アップに向けた整備を進めている。

民泊は、少子高齢化に伴う空き家増への対策として、また地方の雇用創出、災害避難所としての活用という側面からも期待が大きい。古民家民泊は、既に人気となりつつある。子育て中の主婦にとっても民泊は収入にしやすく、外国人が宿泊することで子どもの英語教育や異文化理解にもつながるという効果もある。

さまざまな面でメリットが期待される民泊。より多くの外国人に日本を満喫してもらえるよう、新法が適切に運用されることが必要だ。

バナー写真：新今宮駅付近のホテルに掲げられた外国人観光客向けの看板＝2018年2月、大阪市西成区（時事）