橋下・維新の会、河村・減税日本　国政での成功に立ちはだかる「制度的差異」

橋下徹氏（中央）と握手する河村たかし氏（右）と大村秀章氏（左）（2010年12月20日、写真＝産経新聞社）。河村氏は1993年の衆議院選挙に日本新党（代表：細川護煕氏）から立候補して初当選。衆議院議員5期目途中（当時は民主党所属）の2009年4月に議員を辞職して名古屋市長選挙に出馬、市民税10％減税などを公約に掲げて当選した。河村市長提出の減税条例は同年11月に市議会で可決されたが、2010年3月に市議会側が条例を1年限りに修正。減税の恒久化や市議報酬半減などで市議会と対立したことから、河村氏は市議会解散のリコール（直接請求）を市民に呼び掛けた。リコール成立後の2010年12月には河村氏が「（市民の）信を問いたい」として市長を辞職し、2011年2月に市長選挙、市議会解散の是非を問う住民投票、任期満了を迎えていた愛知県知事選挙の「トリプル投票」が実施された。この投票に河村氏が代表を務める「減税日本」は衆議院議員（自民党所属）を辞職して県知事選に立候補した大村氏と連携して臨み、河村氏の市長再選、大村氏の県知事当選、市議会解散に成功した。「減税日本」は翌月行われた市議会議員選挙で自民党や民主党、公明党を抑え、市議会第一党に躍進した。