日本固有の領土、竹島をめぐる経緯

1905（明治38）年、竹島を島根県隠岐島司の所管と閣議決定。 JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01200222600（国立公文書館)

明治四十三年・条約第四号・韓国併合ニ関スル条約 JACAR Ref.A03020879400（国立公文書館)

1946（昭和21）年の財産税法の施行期日等を定める勅令で、財産税法の施行地域から除かれる地域として、島根県隠岐支庁管内五箇村竹島の記述がある。 JACAR Ref.A04017850100（国立公文書館)