シリーズ Japan Timeline
Timeline for February 2016
[2016.03.01] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL | العربية | Русский |

元プロ野球選手・清原和博容疑者の逮捕、北朝鮮の弾道ミサイル発射、マイナス金利政策スタートなど、2016年2月の日本の出来事を振り返る。

2

警視庁が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、元プロ野球選手の清原和博容疑者(48)を現行犯逮捕。23日には覚せい剤使用容疑で再逮捕した。清原容疑者は高校野球の名門・PL学園からプロ入りし、西武、巨人などで活躍したスター選手。2008年にオリックスで現役を引退した。

4

環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国の担当閣僚らが、ニュージーランド北部のオークランドで協定に署名。日本からは、交渉を主導しながら金銭授受問題で閣僚を辞任した甘利明・前TPP相に代わり、高鳥修一内閣府副大臣が出席した。今後各国は、議会承認など国内手続きを進める。

5

国土交通省の監視カメラが撮影した桜島の噴火(上から下へ)=2016年2月5日、鹿児島県[同省大隅河川国道事務所提供](時事)

桜島(鹿児島市)が5か月ぶりに爆発的噴火。気象庁は噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。火山噴火予知連絡会は17日の定例会合で「今後とも活発な噴火活動が継続する」との見解をまとめた。

7

北朝鮮が、北西部の東倉里(トンチャンリ)から「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射。約10分後に沖縄県上空を通過して太平洋に抜けた。政府は地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を首都圏と沖縄県の一部に配備したが、国内への落下の恐れはないとの判断から、迎撃措置には至らなかった。

12

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の日本人拉致問題「特別調査委員会」が調査を全面中止し、委員会を解体すると表明した。北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本政府が独自制裁の強化を決めたことに反発。

世界経済の先行きに対する警戒感の強まりを受け、東京株式市場で日経平均株価が大幅続落。終値は前営業日比760円78銭(4.84%)安の1万4952円61銭と、2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。

妻の金子恵美衆院議員(37)の出産に伴い、男性国会議員として初めて1カ月程度の育児休暇取得を宣言していた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が、週刊誌で不倫疑惑を報じられたことを受け、不倫の事実を認めて議員辞職すると表明した。

15

内閣府が2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表。物価変動の影響を除いた実質GDPは前四半期(15年7~9月期)比0.4%減、年率換算では1.4%減と、2四半期ぶりのマイナス成長になった。個人消費や住宅投資など国内需要の低迷が要因。

15(日本時間16日)

第58回グラミー賞授賞式が米ロサンゼルスで開かれ、指揮者の小澤征爾さん(80)が指揮したラベル作曲の歌劇「こどもと魔法」を収めたアルバムが最優秀オペラ録音賞を受賞。小澤さんは8度目のグラミー賞ノミネートで初の受賞となった。

グラミー賞受賞後初のオペラ公演で喜歌劇「こうもり」を指揮した後、カーテンコールで笑顔を見せる小澤征爾さん(右から2人目)=2016年2月18日、京都市(時事)

16

日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に年0.1%のマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を開始した。

17

報道公開された新X線天文衛星「アストロH」=2015年11月27日、茨城県つくば市の筑波宇宙センター(時事)

日本の新しいX線天文衛星「アストロH」を搭載したH2Aロケットが打ち上げに成功。同衛星は「ひとみ」と命名された。ブラックホールの成長過程など、宇宙の成り立ちを解明するための観測を行う。

18

日米の航空当局が、羽田空港を昼間に出発する米国路線の発着枠を設定することで合意。これまでは深夜早朝の米西海岸とハワイ路線だけだが、合意により昼間時間帯(午前6時〜午後11時)に羽田を発着する米国便が増え、ニューヨークなど米東海岸にも就航する見通し。

25

経営再建中のシャープが、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業から4890億円の出資を受け入れ、傘下に入ると発表した。日本の電機大手が外資に買収されるのは初めて。しかし発表後、シャープの持つ「偶発債務」をめぐって鴻海が支援契約の締結を保留し、正式な契約締結は3月にずれ込む見通しとなった。

26

民主党岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、両党が合流して3月中に浸透結成を目指すとの合意文書を交わした。新党は衆参150人規模となり、今後は両党の代表、幹事長の計4人で構成する「新党協議会」で綱領、党名を決めるという。

総務省が2015年10月に実施した国勢調査の速報値を公表。15年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人(0.7%)減少した。国勢調査で総人口が減るのは、1920年の調査開始以来初めて。東京圏の人口は増えており、首都一極集中の傾向は続いている。

29

東京電力福島第1原発の事故をめぐり、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣の3人が、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。東京地検はこれまで3人を二度不起訴にしているが、東京第五検察審査会は2015年7月、「福島第1原発に10メートルを超える津波が襲来し事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠った」と、起訴を議決していた。

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