台湾、韓国、中国で福島への不安感が強いのは距離が近いから

野嶋 　「福島県産の農産物は不安だ」と回答した人の割合は、台湾が81.0％と最も多く、韓国が69.3％、中国が66.3％で、米国の35.7％、英国の29.3％などと比べアジアで全般的に高かった。これをどう分析するべきでしょうか。

関谷 　海外では、福島県産だけではなく、東日本や日本全体への不安も残っています。韓国では、海産物に対して、福島県産で75％が、東日本産で55％が、日本全体で45％が、不安であると答えました。風評被害は福島県だけの問題ではなく、東日本や日本全体についても総じて不安を持っているのです。

台湾、韓国、中国で不安感が強いのは、端的にいえば、距離が近いからです。チェルノブイリ原発事故のときも同様の傾向は出ています。ドイツやスウェーデンなどソ連に近いところが不安感を持ち、厳しい規制や対策を行っていました。近いところほど、放射能災害へ不安になるのは当然の結果で、アジアだけが極端な考え方を持っているということではありません。

基本的に海外で「福島がどこにあるか」と聞いても、知っている人は少ない。福島はどこも飲料水も飲めないぐらい汚染されていると思われています。福島県民が190万人暮らしていることは想像できないでしょう。水が飲めない、人が住めない、そんな認識です。日本人は、福島で検査が行われ、出荷が制限されていることも聞いているので、不安も低くなっているのです。

野嶋 　各国のメディアの伝え方が極端に不安をあおるような情報を伝えているため、こうした結果になっているのではないか、という問題点も指摘されています。

（撮影：野嶋 剛）

関谷 　アジアだけ特に情報リテラシーが低いというようなエビデンスはありません。確かに、メディアということで言えば、アジアだけではなく、ヨーロッパでも、福島のニュースも結構センセーショナルに伝えられています。そうしないと、マスメディアでのニュース価値がないからです。違いがあるとすれば、アジアでは情報量やインターネットの書き込みが多く、関心度が高いことはあるでしょう。

海外が福島を悲観的に取り上げるのは、ジャーナリズムは問題があるというのを取り上げるのが当然で、福島第一原発近くの大熊町、双葉町、浪江町に取材に行って、地元の人々が戻りたくても戻れない状況を取材するのが当然であるともいえます。農作物の生産が戻って人々が普通に生活していること、そもそも線量が全体として下がっている事実などを、メディアは伝えようというモチベーションがない。これは避けがたい問題として存在しています。