役割を果たせる改革に向けて

日本は1990年代、政治をつくり変えようとする一連の取り組み（選挙制度改革から分権化まで）を行ったが、その結果は功罪半ばだった。日本の政治は過去20年間、あまりにいじくり回しすぎて劣化したという人々もいる。

この間に学んだ苦い教訓は、ばらばらの措置では、政治制度を機能させるのに役に立たないばかりか、むしろ害になるということだ。

選挙制度は衆議院では変更されたが、参議院や地方議会では以前のままで、安定した野党勢力の形成を阻んでいる。分権化は実行されたものの、財源の移譲は不十分で、地域格差の拡大をもたらしている。首相と内閣の役割は強まったが、参議院の権限は手付かずで、「逆転国会」では審議の行き詰まりにつながった。こうした過去の経験で欠けていたのは、これらすべての制度がいかに密接に関連して機能するのかの十分な理解と、包括的改革を実施するための政治的意思だった。

地方議会改革に万能薬はない。だが、議会をやみくもに拡大することで、十分な数の候補者と多様性を確保することばかりを重視するのは、もっと重く考えるべき構造的な諸問題を無視することになる。

今回の総務省研究会が提唱しているように、複数の改革の選択肢の中から自治体に選ばせるのは、民主的なやり方に見えるかもしれない。だが、日本の各地で別々のルールがスピードもさまざまに導入されれば、制度的な不整合を引き起こす恐れがある。どのような道を選ぶにせよ、国民はいかなる包括的改革が必要かについて、もっと十分に情報を与えられ、納得する必要がある。

原文英語。バナー写真：高知県大川村の議会維持対策を話し合う村と県の幹部ら＝2017年12月1日。人口400人の同村では同年6月、議員のなり手不足の不安から、議会に代わる「村総会」の設置検討を村長が表明した （時事）