「クォータ制」導入に憲法改正は必要なし

「それなら結婚しなくていい」―最近、夫婦別姓に関する国会質問の際にやじを飛ばしたとみられる自民党の女性議員に対し、野党が強く反発した。もともと「党内の数少ない女性議員ほど（夫婦別姓に）反対していました」と野田氏は言う。その反対の急先鋒（せんぽう）だった稲田朋美幹事長代行が、最近賛成にかじを切り、女性政策を軸に発信を強めている。中でも、女性議員を増やす方策としての「クォータ制」（人数割当制）導入の検討と、それに関連して法の下の男女平等を定めた憲法14条の改正に言及したことが波紋を呼んでいる。

夫婦別姓や「クォータ制」導入は、野田氏が長年目指してきた政策だ。自民党議員として憲法改正に否定的ではないが、同制度の導入に憲法改正は必要ないと言う。「日本国憲法がなかなか改正されないのは、解釈で対応できるからです。今の国民にとって、憲法を変えなければできないということはあまりないと考えます。クォータ制に関する法律も作ろうと思えばできます。ただ、私は強引に進めることをよしとしません。それよりも女性たちに気付いてほしい―『なんだか私たち損してるよね。現場を知る女性の代表を政治の世界に送ってないからかな』と。この気付きが民主主義だと思うんです。出生数が下がるのも、子どもを産むのが損になると思っている女性が多いからです。150年かけて築かれた男権社会ですが、女性たちの気付きが広がれば、変革の動きは早まると思います」

岐阜や東京で「女性政治塾」も開催している。政治家を目指す女性の育成が目的だが、まず「自分は女性だから政治と縁がない」という自縛を解き、政治の敷居を低くすることがその第1歩だと言う。「政治は大変で、男しかできない力仕事だと思わされてきました。閉ざされた政治への入り口をこじ開ければ、なんだ、自分たちにもできるじゃないかと気付くはずです」

まず地方議会で女性議員が増えることが大事だと言う。「地方議会の議題は生活感満載です。例えばスクールバス導入や側溝の汚染問題、高齢者介護等々、女性にとって身近な問題がほとんどなんです」。にもかかわらず、意思決定の場は男性が大多数を占める。2019年統一地方選後、地方議会の女性議員の比率は14％、全国1788議会のうち女性議員が1人もいない「ゼロ議会」は16.9%ある（「市川房江記念会女性と政治センター」調べ）。

総裁選にこだわり続ける

党総裁を目指すと明言するようになったのは、息子が生まれてからだ。「自民党は強者の論理―『トリクルダウン』で、強い者が強くなるほど弱者が幸せになるというロジックですが、私は逆だと思っています。弱者、マイノリティーが幸せになれば、その結果みんなが幸せになると考えます。特に息子は障害を持っているので、このままの社会では息子の将来に不安を感じずにはいられません」

総裁になった場合の政策のプライオリティーは憲法改正よりも少子化対策だ。「少子化が国を滅ぼすと私が指摘したのは17、8年前で、国会議員としては誰よりも早かったんです。だからこそこの問題に責任を感じるし、勉強もしてきました。人口は国のエネルギーの源泉。それが毎年50万人ずつ失われていくんです。いまの憲法で、大多数の国民が苦しめられている事案はない一方で、人口減少が生むさまざまな問題の方が国民にとって深刻なんです」。出生率低下を食い止めるためにも、子どもを産む性である女性がもっと自由に活躍できる環境整備が必要だという。

自民党議員であることにこだわるのは、実利的な判断だ。「郵政民営化の時に党から追い出されたので（小泉純一郎政権で郵政民営化に反対、離党に追い込まれた）、かつてのような強い自民党愛はなくなりました。でも、便宜上自民党にいることで、さまざまな課題に関して法律を作れる確率は高いんです。政治舞台の主役の一角にいなければという現実路線です」。一方で、自民党が「男社会そのものだからこそ、そこに居続けることが大事」だと言う。

果たして「ジェンダーギャップ指数121位」の日本に、女性首相の生まれる日は訪れるのだろうか。

「世界的に見ても、女性の首相・大統領は必ずしも多くありません。ただ候補者に女性を出せないことが他国との大きな違いです。女性が常に次の政権、次の日本の政治を担うプレーヤーとして存在しているという状態をつくることが、“長老女性議員”としての私の使命ですから、稲田（朋美）さんや小渕（優子）さんが総裁候補になるのは大歓迎です。もちろん私も候補の1人です。自民党の中で、まだ女性議員の存在が当たり前に受け止められていませんから、総裁選は女性議員をアピールする最大の機会です。だからこそ私は、総裁のポストにはこだわっていきたいと考えています」

撮影：花井 智子