台湾にできて日本にできないのはなぜか——台湾の同性婚禁止違憲判断を考える

日本も「欧米とは事情が違う」を言い訳にできない

シンポジウムで注目されたのは、2人の報告にあった「性別平等教育法」のことだ。台湾では2004年に同法が施行され、学校教育の中で、年間かなりの時間を割いて性差別をなくすための授業が行われる。

同法の施行から10数年が経過し、今の台湾社会でLGBTや同性婚を支持する人々は、この法律で育った世代が中心になっている。日本では、性同一性障害について教育現場で配慮するような文科省通達はあるが、制度的にLGBTを取り上げるには至っていない。根拠法がないため、対応が個々の学校や教員に任せられているのが現状だ。

婚姻における性の中立化は欧米の専売特許であり、日本には関係ないという認識が強かった日本に、台湾の「決断」が与える影響は大きい。

台湾のLGBT対応が何でも素晴らしいというわけではなく、先進的とも言い切れない部分もある。企業ではLGBT対策の取り組みはなく、地方自治体にも対策はほとんどない。カミングアウトする議員もゼロだ。

これに対して、日本では地方自治体の条例などで定めるところも多い。議員のカミングアウトもあり、LGBTに関する書籍も活発に出版されている。

ただ、同性パートナーシップ制は渋谷区や世田谷区などでの導入で日本が先を行っていたが、台湾でも急速に広がり、日本では制度利用者がまだ120組程度なのに対し、台湾では2000組以上に達し、あっという間に追い抜かれた。

鈴木教授はこう指摘する。

「日本と台湾はお互いが進んでいる点と進んでいない点がまだら状態になっているが、婚姻の平等化について政治的論点とすることに成功したことで日本よりはるかに先に進んだ形となった。台湾の実例を使って、欧米先進国だけを手本としてきた明治維新以来の脱亜入欧型の法学の在り方に新風を吹き込み、『欧米とは事情が違う』という言い訳を通用させないようにしたい」。