ビジネスの中国か、草の根の台湾か：選択迫られるパラオ

中国承認は「時間の問題」：親中派

街中には中国人観光客を受け入れる新規ホテルが次々と建ち、中国系の旅行代理店も増えている。中国人が落とすおカネが増大するに従い、パラオではビジネス界、そして、ビジネス界に後押しされた議員の間で、中国との関係強化を仕掛ける動きが活発化している。元駐台湾大使で現在はコロールで不動産業を営むヘンリー・ジャクソン氏は、その親中派の代表格だ。

その発言には、古い友人の台湾と、新しい友人の中国との間でバランスを取ろうとするレメンゲサウ大統領への不満がにじむ。

「中国との関係をどうするのか、議会だけではなく、幅広い議論が社会の中で巻き起こっています。大統領はことを荒立てたくない（do not want to rock the boat）のでしょう。大統領が公に述べているのは、中国とビジネスをすることは問題ないということだけです」

パラオ政府は台湾との国交を断ち切り、中国と新たに国交を結ぶべきだというのが、ジャクソン氏の明確な主張だ。

「私の個人的な意見では、中国を外交的に承認することは、時間の問題です。パラオの政府はともかく、民衆はもし中国との国交が正式にあれば、中国とのビジネスを加速できることをよく知っています。中国はビジネスに大変に熱心です。そして、彼らはパラオでビジネスをやりたがっている。不動産業者として、多くのパラオ人が一夜にしてお金持ちになっていることを目撃しています。中国人に土地を貸してホテルを作っているからです」

チャーター便半減し流入抑制も

しかし、パラオの現状はジャクソン氏がいうように、中国人歓迎の一色とは言えない。中国人の急激な流入増加によるホテル不足のあおりを受け、他国からの観光客は減少した。中国人の観光マナーに対するパラオ人の不満も目立つようになり、政府が昨年、香港などからパラオに向かうチャーター便を半減する措置を取った結果、2017年の中国人観光客は6万人を切る水準まで減少した。

中国も17年、台湾との外交関係がある国への中国人観光客の渡航を自粛する呼び掛けを行った。しかし、実態としては香港や韓国・仁川経由で来訪する中国人が非常に多くおり、自粛呼び掛けの実効性には疑問符が付く。

パラオは台湾にとって、太平洋外交上、重要な意味を持つパートナーである。陳水扁総統は何度もパラオを訪れ、06年には台湾主催の島サミットもパラオで開催した。その時に採択されたパラオ宣言は「台湾と太平洋の国々の間では、海洋南島文化を共有している」と述べている。パラオの国立博物館も台湾の援助で建てられており、台湾の先住民文化についての詳しい資料が展示されていて驚かされた。

そんなふうにパラオは台湾にとって「南洋」とのつながりを証明する上で重要な相手である。蔡英文政権が掲げる、脱中国の意味を持つ「新南向政策」の成否にも、太平洋地域諸国との友好関係の維持は深く関わっている。中国が蔡英文政権の任期中にそのパラオを攻め落とせるか、目が離せそうにない。

バナー写真：台湾の援助で建設された首都マルキョクの新政府ビル

（写真はいずれも野嶋剛氏撮影）