2012年から20年までの安倍政権をみてみると、国内経済、外交、安全保障政策については多くのことが分析されるが、この間、日本の地方ではいったい何が起こっていたのだろうか。7年8カ月の安倍政権下での地方再生、地方経済、地方政治を振り返ってみる。

改善されなかった東京一極集中

2020年8月28日、安倍晋三首相は辞任を表明するに当たり、政権の主要な「レガシー」として、「アベノミクス」と、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から平和安全法制にいたるさまざまな外交政策面の成果を挙げた。さらに、自身が悲願としてきた憲法改正、ロシアとの平和条約締結、北朝鮮の拉致問題の解決を果たせなかったことを痛恨の極みであるとして嘆いた。

しかし、日本の最大の課題である人口減少と、この問題への対応策として2014年に打ち出された「地方創生」についてはひと言も触れられなかった。この件について質問を受けると、安倍首相はこう答えた。「東京への集中というのは歯止めがかかってはいないのですが、そのスピードは相当鈍らせることができたのかなとは思っています」 

実のところ、そうなってはいない。首都圏への転入超過数は2019年に14万9000人と、安倍政権の発足時と比べて倍増した。現在はコロナ禍で首都圏への流入が急減しているものの、その傾向が続く可能性は低い。東京と地方の貧富の格差（東京の住民一人当たり所得は全国平均の約1.65倍）は引き続き大きく、大都市部の賃金の優位は依然として残る。

安倍政権の終焉（しゅうえん）とともに、その成果についてさまざまな評価が取り沙汰されている。だが、憲政史上最長となった同政権下での地方の経済、政府、政治についてはほとんど語られることがない。安倍政権が何を成し遂げ、この国がどこへ向かっていくのかを理解する上では、これは重大な手落ちというべきだろう。

日本の農村地域は少子高齢化の面のみならず、政治経済学の面からも重要な意味を持つ。安倍政権は地方全般にわたる均衡のとれた発展を復活させることができたのか。中央は地方の自治体政府や政治家との関係を良好に運営できているのか。以下に安倍政権下での地方経済活性化、地方自治、地方政治について考察してみたい。

道半ばの地方活性化

安倍首相がそれまでの政権との違いを鮮明化させるためにとった最初の方策は、公共投資の再拡大だった。安倍政権は2013年、自然災害から国民生活を守るための「国土強靭化計画」を策定し、国土強靭化基本法を成立させ、予算措置を相次いで講じた。公共事業支出は大幅に回復し、民主党政権末期の2011年の4.5兆円から、2019年には7兆円まで増加した。建設業は今なお多くの地域経済における基幹産業であり、最近、大規模地震や地球温暖化に誘発された洪水が頻発していることを考慮すると、国民はおそらくインフラ投資の拡充を評価していると思われる。しかし、果たしてこうした建設投資が持続可能か否か、さらには都市部から人口を引き離すだけの魅力的な雇用を生み出せるかどうかは不透明である。

農業については、安倍政権は「攻めの農政」を提唱し、農産物輸出の拡大を目指してTPPに参加する一方、農業の法人経営化を促進するため規制緩和を断行した。改革の大半はJAグループや農村地帯を地盤とする政治家の抵抗を克服して実施された。しかし、その成果は明暗相半ばしている。輸出額を含め農家所得は増加し、法人経営体数も拡大したものの、2019年のフルタイムの就農者数は2015年から20％減の140万人となり、日本の食料自給率はカロリーベースで38％まで低下した。

地方の伝統的な主力産業である建設業と農業に加え、安倍首相は「地方創生」の旗印の下、地方自治体に対して、新たに持続可能な雇用を生み出す方策を考案するよう呼びかけた。これには広く喧伝された成功事例もある。例えば徳島県の神山町は、テクノロジー環境の積極的な整備を通じ、サテライトオフィスやベンチャー系企業のハブへと変貌を遂げた。しかし全体としてみると、地方に若者向けの30万の新規雇用を創出する、2020年までに東京への人口流入を終結させる、省庁のオフィスや企業本社の東京からの転出を促進する、といった国家目標はいまだ達成されていない。

サテライトオフィスが集まる徳島県神山町（Kozo/Pixta）
サテライトオフィスが集まる徳島県神山町（Kozo/Pixta）

安倍政権が推進した地方経済活性化策のもう一つの目玉は、菅義偉新首相が安倍政権の官房長官時代に生みの親となった「ふるさと納税」制度である。以前の論考で詳述したように、この制度は、納税者が住民税の一部を自分で選んだ自治体に寄付できるというものだ。自治体側はその返礼として、地場産品や加工食品、工芸品などを寄付した人に贈る。2008年に導入されたこの制度は、2015年に控除上限が倍の20％に引き上げられたことで、利用者が爆発的に増えた。しかし、この制度は、個々の自治体と国全体の税収減少、逆進的性格、自治体同士の税収の奪い合いなど、さまざまな構造的問題を内包している。競争を促した結果、一部の勝者を生み出す一方、多数の敗者の不満をかき立てる結果となった。

この他の地方経済政策についても、特筆すべき経緯がいくつかある。訪日外国人観光客の急増が地方自治体や地域経済に投げた光と影については以前にも論じた。各種の規制緩和特区制度の推進は、加計学園獣医学部の新設をめぐる縁故主義疑惑や、カジノリゾートの誘致に絡む斡旋収賄といったスキャンダルを引き起こした。さらに、地方の製造業や農業の人手不足を補う目的で招き入れた外国人技能実習生が急増したのに伴い、受け入れ態勢の整っていない農村部などに外国人居住者があふれ返る結果となった。これらの方策はいずれも、地方から都市部への人口流出を食い止められず、出生率は引き続き低下し、人口減少が続いている。

一部には、現在のコロナ禍が都市部からの住民離散と、田舎暮らし志向というパラダイムシフトを引き起こすのではないかという楽観的な見方がある。しかし、都市化の終焉を予想するのは時期尚早である。何といっても、東京は数世紀にわたって、地震、火災、空襲、化学兵器の攻撃を生き延び、好不況の波を乗り越えながら、その間、人口と富を一貫して拡大させてきたのだ。都市部への富と雇用の集中を食い止めるには、地方自治体の創意よりも、中央の一元的な介入が必要なのかもしれない。