「選挙見物」と台湾政治ウォッチャーの事始め
1983年末、12月3日投票の台湾の立法委員部分改選選挙を見に行った。「立法委員」とは、台湾の国会にあたる中華民国憲法で規定する「中央民意代表機構」の一つである立法院（他に国民大会、監察院、ともに任期6年）の議員のことで任期は3年である。この正式名称は後述するようにたいへん長いが､通称「増加定員選挙」と呼ばれている。
この選挙が「部分改選」だというのは、1948年に中国大陸で選出された議員と1969年に台湾で行われた「補充選挙」で少数選出された議員が改選の対象とはならずそのまま職権を行使し続け、台湾地区（下記の「自由地区」）と海外華僑に新たな定員枠を設け、これのみを定期改選するというものだったからである。
「増加定員選挙」は、第1回が1972年に挙行され、任期3年の立法委員選挙が1975年に行われた。1978年には国民大会代表と立法委員の選挙が行われる予定だったが、直前の米中国交樹立のアナウンスにより中止となり、1980年末に復活、そして任期3年の立法委員選挙がまた経巡ってきたわけである。後に民主化の過程で民主体制設置の最初のステップとして国民大会（1991年）と立法院（1992年）の全面改選が行われるまで、前者は都合4回、後者は全7回の選挙が挙行された勘定となる。台湾政治の一時期を画した、いわば「権威主義選挙」だったのである。
これも前に触れたが、この選挙の正式名称はたいへん長くて「叛乱鎮定時期中華民国自由地区立法委員増加定員選挙」（原文「動員戡亂時期中華民国自由地区立法委員増加名額選挙」）と言う。この長い名前が、この選挙を台湾の中華民国が正統な中国であるという建前を反映した制度であり、また当時の台湾の現実を反映したその手直しの制度でもあると理解したとき、また「部分改選」がもたらすオポジションにとってのチャンスとディレンマ、政権党にとっての利点や潜在的リスクなどを理解したとき、同時代の台湾政治の枠組が何やら少しわかったような気がした。
そして、帰国してすぐに時事通信の『世界週報』12月20日号に「戒厳令下の民主化で徐行運転 台湾立法院“増員選挙”を現地にみる」を書かせてもらった。
『世界週報』に筆名で掲載された初めて選挙解説記事の最初の頁（筆者提供）これは前述の矢吹晋先生の現代中国研究会の常連に大学先輩の星野元男さんという時事通信のベテラン記者がいて口をきいていただいたのだと思う。どういうわけか「磯野新」という筆名を使っているが、これが私の台湾政治ウォッチャー初登場の文章ということになる。この時なぜ筆名にしたのか理由はよく覚えていないが、おそらく「戒厳令下」ということを意識したからであろう。実はこの筆名はもう一度だけ使っているが、そのことは後の回で触れることにしよう。
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