「民主、自決、救台湾」
この1983年の立法委員「増加定員選挙」では話題になったことが三つあった。一つは「党外選挙後援会」がその十項目の「共同政見」の第一項目に「台湾の前途は台湾全体住民の共同決定によるべきである」という主張を掲げ、「民主、自決、救台湾」を共同スローガンとしたこと、二つ目は、「党外」の著名政治家の康寧祥氏が落選したことである。康寧祥氏系とされていた張徳銘氏、黄煌雄氏も落選した。前回触れたように、この3名はたまたま私が前年八月東京で会った「党外」の政治家だった。三つ目は、国民党が台北市で擁立した候補七名が全員の当選を果たしたことである。これは清涼飲料水の名前をとって「セブンアップ」と台湾のマスコミで称された。今振り返るとこの三つは全て関連していたように思う。
時の中央選挙管理委員会は、「台湾前途の住民自決」という政見と「自決」のスローガンを掲げることを禁止した。これに対して「党外後援会」推薦候補の対応は二つに分かれた。一つは中央選管の禁令を無視するかほとんど無視するもので、「民主、自決、救台湾」をそのまま看板や旗に掲げるか、例えば次の写真１のように、明らかにわかるように消しておくというものである。
もう一つは、上記康寧祥氏系の候補の対応で、直接「自決」の語を使わないで言い換えをするものである。例えば、下の康寧祥事務所の大看板は「中央の政策決定の独占を打破し、台湾住民の運命を（自身で）掌握しよう」と記している。こういう康寧祥氏流の妥協的やり方は当時も「党外」の若手から批判され、この選挙での康寧祥自身の敗北で、後の主流とはならないのではあるが、「党外」理解の「初心者」としては、こういう解説的なスローガンのほうが、民主化と「自決」の関係がよく出ていて、わかりやすい感じがしたのを覚えている。
台北の康寧祥選挙事務所の大看板（筆者撮影）また、康寧祥氏はこの時の選挙で「台湾は今や三度目の運命の転換点に直面している」ということを盛んに強調していた。「三度目」というのは、一度目は、清朝が台湾を日本に割譲したこと、二度目は日本の戦争敗北で中華民国の支配下に入ったこと、そして「今＝三度目」とは、広くは1970年代初頭からの国際的孤立、狭くは対米断交以後の状況を指すものであると言っていいだろう。当時私は康寧祥のこの言い方を聞いて「ああ、そうなのか、台湾人（本省人）はこういうふうに台湾歴史を見ているのだ」と自分なりに納得がいったことを覚えている。三度目の運命の転換点に直面して、非民主的な政治体制の下に置かれたままなら、過去の二回のように、外部の他者によってまたもや台湾人の運命を勝手に決められてしまう、それはもうご免だ——「自決」のスローガンの背後にあるのは、そういう感情であり、焦燥感なのだと感得したのである。
「党外」の「自決」の主張に対しては、国民党系の論者から、「自決」とは帝国主義下の植民地について言うものであって、台湾は植民地ではなく中華民国の領土であるのだから的外れである、といった批判が当時盛んに為されていた。もちろん問題の核心がそんなところにはないことは、台湾政治の磁場に入っていた人々は皆わかっていたに違いない。パンドラの箱は開けられてしまった。それはもう台湾に関してどのようにnationを想像するかの問題、ナショナリズムの問題であった。
中国国民党の建前であれ中国共産党の「祖国の平和統一」政策であれ、台湾が何らかの意味での「中国」の一部であることは先験的に決まっていることであった。しかし、「台湾前途の住民自決」というのはそうではない。「住民自決」の結果「統一」を選択されるのか「独立」が選択されるのか、論理的にはオープンである、だが、決めるのは「台湾住民」だというのである。
国共両党の公定中国ナショナリズムにおいては、これはあってはならないことである。だが、「台湾前途の住民自決」の主張では「台湾住民」とは自身の国家的帰属を決定する主権的団体として想定されているのである。そういう主権的団体とは通常nationを指すであろう。確かに、台湾を範囲とする独立主権国家の樹立が直接に主張されているのではない。しかし、消極的には「台湾」を範囲とするnationが明白に想像されているのである。
わたしは、初めての「選挙見物」で、台湾の選挙政治への台湾ナショナリズムの公然たる登場を見て帰ったことになる。
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