人民日報の社説は中国の世論とは言えない

「中国では、インターネットが出現する前には『世論』が存在しなかった」北京大学のネット研究者、胡泳教授は筆者にこう語っている。人民日報や中国中央テレビ、新華社に代表される中国の伝統メディアはあくまでも共産党や政府の指導方針を知らせるため、つまりプロパガンダの手段であって、民意を表出できる場ではない。ネットが登場する以前、人々が民意を表明できる場は口コミなどに限られていた。

ネットが登場し、特に「ウェブ2.0」という双方向型ソーシャルメディアが2000年代後半に相次ぎ出現したことで、人々はネットを使って身の回りの問題や政治、社会への意見を表明できる場を手にした。そうした網民（ネット市民）の相互交流から民間世論が形成され、政策決定にも影響するようになった。

中国の民衆が何を考え、政治、社会、外交などの問題についてどのような見方をしているかを知る上で、ネットは今や欠くことのできない手段である。特に日中関係において、日本の対中認識は共産党政権の強硬な姿勢や、それを受けた『環球時報』などのタカ派メディアの論調に影響されているが、ネットにはより多様な意見も存在する。

ただこうしたネット世論の急速な成長に脅威を抱いた中国政府は、オピニオンリーダーを逮捕、あるいは微博（短文投稿サイト）アカウントの強制削除などネット言論にも厳しい規制を加えている。このような中国ネット社会の情勢を拙著で紹介したが、本稿ではその後の状況を含め、掘り下げていきたい。