飲食料品の消費税減税関連法案は２０日、高市早苗首相も出席して衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案には所得連動給付の導入も盛り込まれており、首相は「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調。年５兆円規模となる財源や新給付の制度設計は明示しなかった。

　首相は新たな給付の対象となる所得水準や給付額について「国会での審議も踏まえつつ検討する」と明言を避けた。片山さつき財務相は減税に伴う財源に関し「市場の信認を得られるよう、特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入両面の見直しなどにより確保する」と重ねて主張した。

　消費税が引き下げられれば１９８９年の導入以来初めて。政府・与党は今国会の最重要法案と位置付け、１１月上旬までの衆院通過を目指す。与党少数の参院では可決の見通しが立っていない。野党に歩み寄り、参院でも過半数の賛成を得られるかが焦点となる。

　法案は２０２７年４月から食料品の消費税率を２年間に限り１％に引き下げ、中低所得者向けの所得連動給付「就業者負担軽減支援金」を導入する内容。支援金は最初の２年間は消費税１％相当分とし、２９年度から本格導入する。　

食料品の消費税減税関連法案が審議入りし、衆院本会議で答弁する高市早苗首相＝２０日午後、国会内
衆院本会議で消費税減税関連法案の趣旨説明をする片山さつき財務相＝２０日午後、国会内
記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０日午前、国会内
政府の消費税減税関連法案への対案となる法案を衆院に提出する国民民主党の玉木雄一郎代表（右から３人目）ら＝２０日午前、国会内

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