政府は２３日、海上貿易に必要な書類「船荷証券」を電子データでやりとりできるようにするための商法改正案を閣議決定した。英国、フランス、シンガポールなど主要な海運国で法整備が進んでいることを踏まえ、日本としても貿易手続きをデジタル化し、競争力維持を目指す。今国会で成立を図り、２０２７年度中に施行したい考えだ。

　船荷証券は貨物の引き渡し請求権を示す有価証券。船会社は貨物を受領する際に売り主に証券を発行し、売り主は証券を買い主に送る。買い主は証券と引き換えに船会社から貨物を受け取る仕組みだ。　

閣議に臨む高市早苗首相（右から３人目）＝２３日午前、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]