宮崎・串間に文献調査説明＝経産省、核ごみ処分で―市長は「白紙」

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、経済産業省は２３日、宮崎県串間市に第１段階に当たる文献調査に関する説明を行った。武田浩一市長は経産省の担当者との面会後、記者団の取材に応じ「（同省からの）申し入れはない。全くの白紙の状態だ」と述べた。

　説明は同省からの申し出によるもので、近隣の同県日南市や三股町、鹿児島県志布志市にも実施した。同省担当者は「国のエネルギー政策全般について説明した」と語った。

　文献調査は北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村（南鳥島）、茨城県常陸大宮市の５自治体で実施。串間市などが経産省による調査申し入れの候補地となる可能性がある。調査対象になれば地質図などを基に２年程度かけて火山や断層の影響を分析する。

　串間市は、国が２０１７年に処分適地を示した「科学的特性マップ」で火山や活断層が付近にない「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に該当する。海に面しており「輸送面でも好ましい」とされている。

　経産省は今年に入ってから小笠原村と常陸大宮市に調査を申し入れ、実施につながった。赤沢亮正経産相は２３日の閣議後記者会見で、串間市などへの説明についてはコメントを避けつつ、「文献調査地区の拡大に向けて、国が前面に立って取り組んでいく」と語った。　

記者団の取材に応じる宮崎県串間市の武田浩一市長＝２３日午後、宮崎県串間市