神社造営にブレーキをかけた戦争

1936年7月に総督府より「民風作興運動」が宣言され、敬神崇祖思想の普及、皇祖尊崇、そして、台湾人に対しては国語（日本語）普及および常用が求められた。その1年後の37年7月に盧溝橋事件が発生し、日中戦争へと発展する。そして、同年9月には第一次近衛内閣による「国民精神総動員運動」が提唱された。このような状況下、海軍軍人の小林躋造（こばやし・せいぞう）が第17代総督に就任すると、これまでの「民風作興運動」をさらに発展させた「皇民化運動」が提唱され、改めて、地方の行政単位である街や庄にまで神社を造営しようとする「一街庄一社」政策が叫び出された。この方策として神社参拝、大麻奉斎、そして、台湾人の家庭では正庁改善（祖先位牌や道教などの神々を祭る祭壇に代わり、大麻を祭った日本式神棚への改善）や寺廟整理（寺廟の取り壊しや統合）が展開されていった。

盧溝橋事件に端を発した日中戦争に続き、41年12月に日本は太平洋戦争に突入する。この頃になると既に地方財政の疲弊が現れ始め、神社敷地の買収費を含めた神社造営費はますます巨額となった。さらに神職の確保にも支障を来したため、新たな神社造営に急ブレーキがかかった。34年に北港神社が造営されて以来、終戦までの10年間に、わずか32社の神社が造営されたにすぎない。「一街庄一社」政策は掛け声に終わり、現実的な「一郡一社」程度で終わった。

一方で、新竹神社、台中神社や嘉義神社の県社から国弊小社への列格、また、数多くの無格社を郷社へ列格（37年10月～45年4月までの間に21社）することにより、神社の尊厳さを高めた。さらに、神社とは別に、その神社の管理に属した摂末社（せつまつしゃ）の造営や遥拝所（ようはいしょ）により、国家神道の浸透を図った。

バナー写真＝現在の台湾神社跡地、円山大飯店（撮影：金子 展也）