台湾の自決をうたった1983年の選挙から台湾の「選挙共同体」の歩みが始まった。7回の総統選挙など経て、運命を共有する共同体としての手応えをつかみ、今回のコロナ危機対応において「防疫共同体」とも呼べる結束を見せている。

「住民自決」主張から四半世紀

「台湾の定義はまだできていない」？

前回の連載では、私の初めての「選挙見物」となった1983年の「立法院増加定員選挙」で台湾独特のオポジション「党外」の「台湾前途の住民自決」のスローガンが焦点となったこと、このスローガンでは「台湾住民」は自身の国家帰属を決めるべき主権的主体として想定されていることになるから、私はこの時台湾の選挙政治への台湾ナショナリズムの公然たる登場を目撃したことになること、などを述べた。

数日前、先月からポツリポツリと読み進めていた台湾の歴史家周婉窈（台湾大学歴史学科教授）のエッセー集『島嶼的愛和向望』に次のような一行を見出した。周婉窈は、邦訳もある台湾史概説のベストセラー『台湾歴史図説』（初版1998年）の著者である。

「台湾の定義はまだできていない、しかし、台湾にできるのは再び外部の力が新たに台湾を定義してしまうのを待つことだけなのだ、などとは言ってくれるな」。

この言葉に、前回紹介した当時の「党外」リーダーの一人康寧祥の「台湾は今や三度目の運命の転換点に直面している」「台湾住民の命運をこの手で握ろう」という主張につながる思想の脈動を感じるのは私だけではないだろう。

前記周婉窈のエッセーが書かれたのは2009年、「台湾前途の住民自決」の主張が公然と現れてから四半世紀以上の時が流れていた。周婉窈が前引の言葉を記してからも10年以上の年月が流れた。そして、今まさに世界は新型コロナウィルス肺炎のパンデミックの最中にある。今回は、時系列の回想を進めるのは一休みして、「台湾前途の住民自決」のその後、そして現在について思うところを記してみたい。