（2）公的不動産活用による経済開発事業

「民間資産だけでなく、公共資産を活用することによっても経済開発は可能です。国土交通省の規制緩和などを受けて、公的不動産である公道や施設を積極的に利活用して店舗を設置したりイベントスペースとして使う、というのがこの事業分野です。具体例としては、北海道札幌市での札幌大通まちづくり株式会社による『すわろうテラス』の取り組みがあります」

札幌市大通地区・すわろうテラス（左）と、テラス内のカフェの様子（右）（写真提供＝札幌大通まちづくり株式会社）

「このすわろうテラスでは、札幌大通りまちづくり会社が札幌市の都市再生整備推進法人となり、路上店舗などを展開しています。カフェや軽食販売、アートワークの展示など公道をイベントスペースとして開放し、さまざまな活用法を展開して事業として回しています」

「これも、今までだったら公道は公道としてだけしか利用しないので経済活動は全く発生せず、すべては税金がかかるだけのインフラでした。こうしてイベントや事業が可能になることで、これまで使わなかった資産を活用できるようになるんですね。これも、従来型の補助金頼みをしていたら生まれない発想です」

東京都千代田区・アーツ千代田（左）と、施設内のシェアオフィス（右）（写真提供＝3331 Arts Chiyoda）

「廃校を利用して経済開発を行っている事例もあります。廃校を活用してアートセンターを民間組織が経営しているのが、アーツ千代田3331です。芸術振興は公共中心でしかできないという従来型の定説を乗り越えるため、テナントとシェアオフィスとが共存する新たな拠点モデルを開発し、廃校を魅力的な拠点に再生しています。区からの委託ではなく、むしろ民間組織がその施設を借り受けて家賃を支払っている。こういったモデルも今後増加していくべき取り組みです」