地方創生には、小手先の方法論ではなく根幹の議論を

——地域活性化に関していうと、日本創生会議（増田寛也座長）によって、いわゆる「増田リポート」が発表されました。そこで「2040年には896都市の地方が消滅する可能性がある」というショッキングな提言が出されましたが、この増田リポートについては、どうお考えですか。

「地方消滅論では、人口減少で2040年には『地方自治体が消滅する危険がある』という指摘をしているわけですが、それが、メディア的に出ると『地方自体が消滅する』とセンセーショナルに扱われてしまうので、様々な誤解を招いてしまっています。そもそも、地方自治体に消滅危険があると指摘しているだけで、地方自体がいきなりゼロになるとは別に誰も言っていません。地方自治体が消滅しそうであれば、自治体のやり方を変えればいい。そう簡単に地方そのものから人がゼロになったり消滅したりしません。細々なりとも人が残っていくのです。だからこそ難しいわけです」

「各地域で異なってくる住む人々の数、年齢、生活環境に合わせて自治体の経営を見直さなくてはならない、というのが地方消滅論の本質たる問題です。全国一律の地方自治体経営、従来のような人口構成、行政予算規模では経営は成り立たないということを指摘しているのです。ここを間違えてはいけないと思います」

「しかし、自治体が潰れるというのであれば、まず必要なことは、行政業務構造の合理化や、抜本的な組織単位の組み換えのはずです。都道府県なんて単位さえ明治維新でできたものですから、今一度道州制議論をすればよいですし、市町村合併も考えなくてはならないでしょう。行政事務を例にとっても、小さな自治体がそれぞれ個別に行うよりは、電話もコールセンターで一括して広域業務化するなど、知恵を使えばいくらでも合理化は可能なはずです」

「なのに、そういった議論は一切出てこない。全ては『人がいなくなるのが問題だ』という形で議論がすり替えられ、若者を東京から地方に戻せとか、そういう話になっている。大変矛盾した話です。今までの行政の高コスト体質を放置して、人口が減るから自治体が成り立たない、だから人を産めよ増やせよ、という話になるのだから意味不明です。収入側の問題ではなく、費用側の問題です。人口はどれだけ改善しても、今年生まれた子供の数以上に20年後の成人人口が増加することは基本的にはありません。減るんです。減るのに合わせて自治体を経営しなくてはならないわけです。人口縮減が改善すればラッキーボーナスくらいの考え方でやればよいと思うのです」

「何より、私は2040年の人口推計からの問題以前として、むしろ地方自治体は“財政的な問題”での破綻懸念と向き合うべきだと思っています。今、既に財政的にまずいところはあるわけですから。しかし、なぜか人口問題、出生率などに全ての問題の原因が置き換えられてしまって、すべて人が移動すれば、地方に若者が定着し人も増えて、地方の問題は解決するというロジックに違和感を覚えています」