地方は「奪い取る」という発想から「独自に稼ぎだす」という思想へ

「地方創生の議論の前提として、地方自治体がサステナビリティを保てる環境が大切です。破綻しないような財政規律とも向き合いながら、従来のように国から予算をもらって使い果たすのではなく、しっかり稼ぐ姿勢を独自に持って、すべての予算事業での利回りを意識する姿勢に転換すべきです」

「しかし今は、そうではなくて、大都市から地方に人を移転させれば問題は解決するとか、都市機能を地方に移転するとか、何か東京や大都市から機能や資金を奪い取る、という発想になっています。国内で内輪もめをして、取り合いをしているわけです。そんなことしていても、東アジアなどの周辺大都市に対して東京などの競争力が低下するだけで、国全体として得することはないでしょう。もうそろそろ、もっと根幹の話をしなきゃいけないと思います。それは、地方が独自で稼がなくてはならないということです。東京のようになろうとかではなく、特定産業で稼ぐとか、自ら作ったものを売って都市部の消費で稼ぐとか、もはや自分たちでどう飯を食うのか、という問題と向き合わなくてはならないわけです」

「そのためには、何を守って、何を具体化していくのか、そして何をやらないのかを決めることが重要です。大都市のような幕の内弁当モデルを真似することではなく、うちのまちはこれはやるけど、これはやらないと決めることが大切なのです。オガールの事例はそれを物語っています。もう行政が公共施設開発をやらない、と決めたから新たなアプローチが生まれたわけです。その他の事例も、新規開発をせずに今ある資産だけで新たな投資を回していこうと決めたからできています。今後の地方では、今まで形成してきた公共・民間の資産を活用して新たに稼ぐ、いわば一点突破モデルを考えるしかありません」

岩手県紫波町・オガールプラザ

「今回の地方創生関連予算も、従来のようにもらって使って終わり、というやり方では資金は地方に定着しません。重要なのは予算に依存せず、自ら稼ぎ出すことが可能な事業を考えることです。地方創生は、誰からか奪うことではなく、自ら稼ぐことと向き合う。これに尽きると思います」

（タイトル写真＝公民合築施設として公共施設開発の成功モデルケースである岩手県紫波町「オガールプラザ」、写真提供＝木下斉氏）