参加に地域差がある

とはいえ、「日台交流サミット」は3回目になって多くの課題を残したと言える。

第一に、次回開催地は今回の開催前に決めておく必要があったが、開催中に決まったことである。これは参加する議会の数が思ったほど増えないことを示している。今年出席した議員は、東は名古屋市止まりであった。前２回の開催でも参加者は関東が東限であり、東北や北海道からの参加はほとんどなく、西高東低となっている。

特に北海道の参加がないのがネックだ。年間50万人の台湾人観光客が訪れ、道内の経済の底支えをしていることから、道内21市町村に「日台親善協会」が設立され、台湾との関係を重視している地域である。しかし、筆者が6月に道内を回って日台親善協会関係者に接触したところ、日台交流サミットについてあまり情報が伝わっていないようだった。

第二に、日本にとって台湾は外交関係がない相手であるだけに、台湾との交流は議員にとって正式の業務にしにくいところも多い。

第三に、今回参加した議員の中にも、開催の意義が伝わっているとは言い難く、数多くある懇親会と考えている人もいた。

第四に、大会宣言に具体性がなかったことである。2回目の和歌山大会では、台湾の国際民間航空機関（ICAO）等の国際機関への有意義な参加を支持する宣言が発表されたように、具体的な国際機関の名前を挙げていた。しかし、今回は具体的な機関名を挙げず、「国際機関への貢献を支持」という概括的な宣言にとどまった。これは台湾側としては不満であろう。

もちろん外交問題は国の専権事項であり、地方議会レベルが容喙（ようかい）することが妥当かどうかの疑念が出たようである。とはいえ、国際的に承認された主権国家が加盟資格となる国連ならともかく、ICAOやWHO（世界保健機関）のように地方の民生にも直結する国際機関については主権問題とは関係なく、地方レベルで声を上げることは不思議でも何でもないはずである。