フェイスブックが2020年にデジタル通貨「リブラ」を発行すると発表し、中国も「デジタル人民元」（DCEP）を準備していることを公表した。両者とも発行のめどが立ったわけではないが、2020年はデジタル通貨元年として記憶される年になるかもしれない。

米中がデジタル経済覇権を競う中、日本と香港では、依然として現金も幅を利かせている。「GAFA」（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような巨大なプラットフォーム企業があるわけでもなく、出遅れ感があるのは否めない。

ただ、逆に日本や香港だからこそできることもあるのではないか。

デジタル経済化が進む世界における、日本と香港の役割について考えてみたい。まずは身近なところで、日本と香港のキャッシュレス化の状況を見てみたい。

日本と香港のキャッシュレス化

日本はキャッシュレス化が遅れていると言われるが、カードの保有枚数では他国に引けを取らない。クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード等をそれぞれ複数枚ずつ保有しているのが一般的だ。高額の買い物にはクレジットカード、日常的な買い物をするスーパーではポイントカード付きの電子マネー、駅の売店では交通系電子マネー …… というように、TPOに合わせて何枚ものカードを使い分けている。

日本政府はキャッシュレス決済を推進するため、10月の消費増税に合わせて、キャッシュレスでの支払いに対しポイントを還元する政策を打ち出した。QRコードによるスマホ決済は、LinePay、PayPay、楽天Pay等が乱立状態にあり、各社が還元率を上積みするなど盛んにキャンペーンを行っているが、果たしてキャンペーン終了後もスマホ決済が定着するかどうかは定かではない。

香港も、クレジットカードや交通系電子マネー「オクトパス」の利用頻度が高く、日本と同様に現金＆カード社会だ。日本よりもクレジットカードやキャッシュカードの非接触式決済が使えるところが多く便利だが、タクシーや市場などでは現金も相変わらず必要だ。スマホ決済は、「Alipay」「WechatPay」「SumsonPay」等、「外来」勢力がキャンペーン合戦を繰り広げており、乱立気味なのも日本と似ている。