新型コロナウイルスの感染抑制がなかなか進まない日本。韓国や台湾などアジアの隣人たちと比べても、検査の少なさや行動規制の緩さなど、後手に回っている感が否めない。浮き彫りになっているのが、日本という国が抱えてきた長年の悪弊だ。

新型コロナウイルス感染に対して世界の国・地域がそれぞれの事情に合わせた防御策を講じるなか、先進国を自負する日本の動きがどうもさえない。危機意識の立ち上がりは遅く、政治の対応も後手に回る。アジアの隣人との比較から、日本が抱えている新型コロナ対策の問題点を考えたい。

準戦時状態・韓国との違い

日本と韓国の感染対策を比較すれば、感染を確認するPCR検査（遺伝子検査）の実施数に極端な差があるのを痛感させられる。日本は韓国の8分の1程度に過ぎないのだ。

韓国では2015年に中東呼吸器症候群（MERS）の教訓を生かして、民間企業に検査キット開発を促す一方、ドライブスルー方式やブース方式を相次いで導入。問診から検体採取まで平均7分で終える態勢を整えた。

加えて威力を発揮しているのが「移動検診」。症状の出た人の自宅や診察先の病院を医療関係者が訪問し、検体を採取してPCR検査に回すシステムだ。

これを担っているのが「公衆保険医（公保医）」という徴兵制に基づく医療従事者。朝鮮戦争がいまだに休戦状態にあるため、韓国では徴兵制が敷かれている。医科大を卒業して医師国家試験に合格した男性の場合、医療施設のない山間地域や離島、刑務所などで公保医として3年間従事すれば「兵役の義務を果たした」と見なされる。

この公保医が今回、重要な役割を果たした。計2700人以上の公保医が保健所や軽症者の収容施設に派遣された。

また、住民登録番号制度も有効活用されている。北朝鮮スパイの浸透を防止するため韓国人全員に固有の番号を割り振ったのが始まりで、税務申告のほか、クレジットカードや携帯電話の契約、健康保険加入などとひも付けられている。感染者が出て、その人との濃厚接触者を調べる際、住民登録番号を使えば感染者の行動経路を保健当局が把握でき、感染拡大の防止に役立てられた。

日本にも、国民一人一人に番号を割り振って情報を管理する「マイナンバー制度」が導入されている。だが番号悪用やプライバシー侵害などへの懸念から制度を不安視する国民が多い上、感染対策への活用はシステム上難しく、ほぼ議論されていない。