葉梨康弘沖縄・北方担当相は15日、報道各社のインタビューに応じた。ロシアが不法占拠を続ける北方領土について「(日本)国民全体の問題だ」と述べ、返還に向けた啓発活動に重点的に取り組む方針を示した。

―邦人記者の拘束など日ロ関係が緊張する中、北方領土問題にどう取り組むか。

北方領土問題は日ロ間の最大の懸案事項だ。日ロ関係は非常に厳しい状況にあるが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針は一貫して変わらない。国民全体の問題だ。解決には国民一丸となって取り組むことが不可欠となる。啓発活動を着実に続ける。元島民らによる墓参をはじめとした北方四島交流事業の再開も最優先事項の一つだ。粘り強く再開を求める。

―重点的に取り組む啓発活動の内容は。

国内の世論形成のため、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNSを活用した情報発信など、若年層を対象とした取り組みを重点的に進める。外務省と連携し、国外に向けた情報発信にも取り組む。

―沖縄振興と米軍基地問題を結び付ける「リンク論」への考えは。

基地負担への対応と沖縄振興に総合的に取り組むことが重要な政策課題だ。返還された基地の跡地利用を含めた沖縄振興に力を尽くす。

―2027年度予算の概算要求で示した沖縄振興予算について増額の可能性は。

具体的な額よりも、真に沖縄振興に役立つものを積み上げていくことが重要だ。沖縄県の古謝玄太知事の意見も聞きながら、予算編成過程で適切に対応する。

インタビューに応じる葉梨康弘沖縄・北方担当相=15日午後、東京・永田町
インタビューに応じる葉梨康弘沖縄・北方担当相=15日午後、東京・永田町

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