2人目の子どもを「望む」が30％割れ：物価高で子育てに負担感増す―明治安田生命

「2人目」の子どもを望む人は年々減り続け、2026年は子どもが１人いる世帯の30％を割り込んだ。幼児教育・保育の無償化が進んでも、物価高や収入の不安が足かせとなっている。

「2人目を望む」割合は6年で半減

明治安田生命保険が、0～6歳児の子どもが1人いる男女1100人を対象に2026年9月上旬に実施した調査で、「2人目を望む」割合は28.2％にとどまった。同社は18年から調査を始め、20年には過去最高の56.9％を記録したが、わずか6年で半減した。

2人目を「欲しいが難しい」「欲しくない」理由は「将来の収入面の不安」が54.5％と最も多く、状況が改善すれば「2人目を望める」と回答した人は66.4％に達した。

「2人目」を望むために必要なことは、「夫婦の収入増」60.4％や「物価安定」22.9％を挙げる人が多かった。

「物価高で子育て費用に負担を感じる」と回答した人は全体の8割に上っており、中でも「食費」44.6％、「お稽古事」34.9％、「保育園・幼稚園代」32.8％などの負担感が重かった。

調査によると、子育て費用は平均で1人当たり月額4万3356円と前年比5.3％増加している。明治安田総合研究所の主任エコノミスト・森田幸大氏は「単純計算で子ども2人だと年103万円もの支出となり、住居費に迫る規模だ」とし、子どもを2人持つのは経済的な負担が重いと言う。

また、重い負担感があったのは従来、教育・保育費だったのに対して、「いまの子育て世帯を圧迫しているのは、食事や日用品など暮らしそのものにかかる費用だ」と指摘。子育て支援の上では物価高をどう抑えるかどうかが大きな鍵だと話す。

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