地域で支える学校：「コミュニティースクール」指定校が1万校超える

子供の保護者や地域住民らが学校運営に参加する「コミュニティースクール」が年々増え、全国で1万校を超えた。

文部科学省の調査によると、コミュニティースクール（地域運営学校）に指定された公立小中高校などは、2021年5月1日時点で1万1856校となり、20年度の9788校から2000校以上増加した。全国の公立学校計3万5571校に占める割合は33.3%となった。

導入状況を学校種別にみると、幼稚園276校（導入率9.8％）、小学校7051校（同37.5％）、中学校3339校（36.5％）、義務教育学校95校（66.0％）、高校805校（22.9％）、中等教育学校4校（11.8％）、特別支援学校286校（26.0％）となった。17年度との比較では、高校が12.3倍、特別支援学校が13.6倍と特に伸び率が高かった。

学校種別のコミュニティースクール内訳（2021年5月現在）

カッコ内は前年度比増加数
文部科学省調べ

コミュニティースクールは、保護者や地域住民らで構成する学校運営協議会を設置し、学校運営に地域の意見を反映させる制度で、04年の地方教育行政法改正を機に創設された。17年に設置が各教育委員会の努力義務となってから大幅に増え、21年5月1日現在では全国計1815自治体のうち1041自治体が導入している。

主な事例として、小中一貫のコミュニティースクールを運営する東京都三鷹市は、地域住民を市立学校に招いて職場体験や伝統文化体験、防災授業を行ったり、地域住民が授業に参加して子供たちの勉強を後押しする学習ボランティアを実施したりして、地域で支える学校づくりに取り組んできたことで知られる。

また、山口県長門市は、既存の小中学校の支援ネットワークと、公民館のネットワークをつなげる試みを続けている。例えば、子供たちの土曜日の居場所づくりとして、公民館が「わくわく土曜塾」を主催し、地元の生涯学習グループや高校、各種団体と連携して防災教育や親子料理教室、たこ作り教室を開くなどの活動を行っている。

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