【高市政権の支持率】内閣改造後に3社微増:浮揚効果は限定的–9月報道8社調査

主要閣僚続投、割れる見方

内閣改造前の調査は3社。産経新聞とNHKは前月からほぼ横ばいだったが、時事通信は4.3ポイント減の44.1％となり、4カ月連続で下落、高市政権発足以来の最低を更新した。

改造後に調査した5社のうち共同通信と読売新聞は、3ポイント以上上昇。毎日新聞は4ポイント上昇して45％となり、3カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。読売、共同は、内閣改造を「評価する」が「評価しない」を上回った。

日経新聞は62％で前月と変わらず、朝日新聞は2ポイント低下した。

読売は支持率上昇について「主要閣僚の続投などが評価されたとみられる」と指摘した。一方、 共同は改造後の各社調査を分析し、主要閣僚の多くが留任し「刷新感のなさ」などから、「政権浮揚効果は限定的だった」と報じた。

「不記載議員」起用に厳しい評価

各社の調査でほぼ共通したのが、政治資金収支報告書に不記載があった議員を内閣や党要職へ登用したことに対する否定的な結果だった。

内閣改造前の調査では、時事では不記載に関与した閣僚や党役員への起用について「反対」68.6％、産経では大臣起用に「反対」71.6％と厳しい結果が続いていた。

改造後も共同で「適切ではない」66.6％、日経で「不適切」64％、毎日で要職起用を「問題だ」が61％、朝日で大臣起用を「問題だ」が68％となった。

高市首相は10月に就任1年を迎える。共同は「経済対策への期待は強い傾向があり、新内閣が政策課題で結果を出せるかが今後の支持率を左右しそうだ」と分析した。

バナー写真：第2次高市改造内閣が発足し、初閣議を終えて記念撮影に臨む高市早苗首相（手前中央）と閣僚ら＝2026年9月17日、首相官邸（時事）