【高市内閣の支持率】就任1年、低下傾向も高水準：岩盤支持層が下支えか―10月報道8社調査

国内主要報道機関8社の10月の世論調査がまとまった。発足1年を迎えた高市早苗内閣の支持率は42.4～62.6％に分布し、前月比で下落5社、上昇1社、同率2社で、変動は小幅だった。支持率は低下傾向だが、歴代政権と比べると高い水準を維持している。

前農相への批判、影響は限定的

前月からの変動が最も大きかったのは共同通信で、4.3ポイント減。時事通信は5カ月連続で低下した。読売新聞は2ポイント減、朝日新聞は1ポイント減、産経新聞は1ポイント増、毎日新聞、日経新聞は前月と変わらず、全体として横ばい傾向だった。

10月の調査で焦点となったのが、特定の自治体の予算をカットしたと発言した簗和生前農林水産相の事実上の更迭。朝日の調査では、この発言を「問題だ」とする回答が84%を占めた。ただ、多くの調査で支持率の変動は小幅だった。読売では任命した高市首相の責任が大きいと「思う」と「思わない」はともに46%で並び、支持率への影響は「限定的」と報じた。

小泉、第2次安倍より高く

高市内閣は10月21日、発足から1年を迎えた。2025年11月の調査では、支持率は6割台5社、7割台3社だった。その後全社で低下し、4割台3社、5割台3社、6割台2社となった。下落幅は12.6～21.4ポイントとばらついた。

内閣支持率の1年の変化（▼はマイナス）

ただ、発足1年後の支持率は近年の歴代政権と比べ高い水準だ。朝日の調査によると、長期政権となった小泉純一郎内閣の発足1年ごろの支持率は42%、第2次安倍晋三内閣は46%で、高市内閣の50%は両内閣を上回った。産経は自社調査で6割を維持していることを「異例」と報じた。

崩れない自民支持層と経済政策への期待

支持率が底堅い理由として、保守層の結束や、今後の経済政策への期待感が指摘されている。

朝日は、自民党支持層の内閣支持率が発足以来80～93%で推移していると紹介。崩れにくい「岩盤支持層」として注目した。

読売の調査では、首相が掲げる「責任ある積極財政」について「評価する」が59%で、「評価しない」は29%にとどまった。

一方、読売でも物価高に対する政府の対応については「評価しない」が61%で、「評価する」の29%を大きく上回った。政権2年目に入り、具体的な成果を示せるかが問われている。