高市早苗首相は28日、自民党の小林鷹之政調会長らと首相官邸で面会し、ガソリン価格抑制のための補助金を12月から毎月5円程度引き下げるとする党の提言を受け取った。党側は「持続可能な制度への移行を着実に進める」ことを要請。出席者によると、首相は理解を示したという。
党の提言は、補助削減に当たり「国民生活や経済活動への影響に十分配慮」することも提唱。一方、暖房や給湯に主に用いられる灯油については「冬季は国民の生命に関わる重要なエネルギー」だとして、価格抑制に引き続き取り組むべきだとした。9月末で打ち切られた電気・ガス料金支援の再開も求めた。
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